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http://www.jcom.co.jp/ (ジュピター)
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J-COM社長(左)と タイタス社長(右) |
株主達とともに |
株式交換比率は、タイタス普通株1株に対しJ-COMが新規に発行する普通株0.32株を割り当てる。これより、統合後のJ-COMの発行済み株式数の30%を現在のタイタスの株主が所有することになり、タイタスはJ-COMの100%子会社として存続するという。
統合後のJ-COMの資本金は470億円(統合前のJ-COMは459億円、同タイタスは資本準備金を含み341億円)。株主構成比率は、住友商事が35%、リバティーメディアグループが35%、マイクロソフトグループが24%、東芝が3%、伊藤忠商事が3%となる。代表取締役会長兼最高経営責任者は石橋康敏氏(現J-COM代表取締役社長)、代表取締役社長はリー・エイ・ダニエルズ氏(現タイタス代表取締役社長)、代表取締役副社長はヴァーノン・チェンバレン氏(現J-COM取締役副社長)がそれぞれ就任する予定。
また、統合後のJ-COMのCATV局は24社、エリア内世帯数は約704万、ホームパスと呼んでいるサービス可能世帯数は約516万人、加入世帯数は約75万の規模になる見込みとしている。ケーブルインターネット加入世帯数は、5月末現在でJ-COMが3万5,200、タイタスが2万8,200となっており、合計では6万3,400。
J-COM社長の石橋氏は「CATV統括運営会社としてこれまで以上にスケールメリットを活かし、ブロードバンド時代の多チャンネル放送、双方向サービス、高速・大容量のインターネットサービスなどをより積極的に展開していく」と述べた。
タイタスのダニエルズ社長は「独立した小規模事業者が多くまだ業界としてまとまっていないことや、魅力あるコンテンツがまだ少ないなどの問題があるものの、統合により多くのシナジー効果が生まれ、1本の回線で複数のサービスを提供できる唯一の企業として成功していく」と語った。
さて、スケールメリットを考えると今後も他の事業者を取り込んでいくことも予想されるが「そういった可能性は否定せず検討していく」(石橋氏)と述べたが、統合により具体的にサービスやチャンネル数、料金体系などがどうなるかについては「そういったことについて具体的な議論はまだ一切両社の間で行なわれてなく今後の検討課題」(同)としている。
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(2000/6/27)
[Reported by betsui@impress.co.jp]