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単価5円の国際標準タグを2005年度に実現～経産省の新原情報経済課長 |
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11日、社団法人電子情報技術産業協会などの主催によるイベント「RFID実践セミナー」が東京都内で開催され、経済産業省情報経済課長の新原浩朗氏が「電子タグの普及に向けた日本の戦略」と題して無線ICタグ（RFID）の国家戦略を語った。 ● 日本はRFIDの先進国
ただし、これらはいずれも1つの企業や組織の中で完結したシステムであり、それぞれ異なる技術仕様で運用されているほか、タグが使い回しできることから、タグ自体の単価もネックにはなっていない。これに対して、タグが転々流通していくサプライチェーンの観点では、互換性とタグの単価が「企業間取引に発展させる場合に問題になる」。すなわち、標準化と価格低減の2つが、経産省の政策課題となる。 ● 基本的な規格は国際標準で 新原氏によれば、標準化については「商品コード」「ICタグの技術仕様」「電波」という3つの分野があるが、「我々は貿易をしている。ドメスティックな規格を作っても意味はない」として、基本的な規格を国際標準として提案していくスタンスだ。まず、このうちの商品コードについては「問題は解決した」という。経産省では2003年4月、国土交通省や農林水産省、厚生労働省とともに設置した「商品トレーサビリティ研究会」の第1次報告をとりまとめ、この中で「発番機関コード─企業コード─品目コード─シリアル番号」という統一化案を策定。同年5月にISOに提案し、「珍しいことに、米国も基本的に賛同してくれた」。これが標準化されれば、「どの国でも、どんな業界でも同じコード体系を使えるようになる」としている。 技術仕様については、経産省がEPC global（旧Auto-ID Center）とISOの間の調整役となり、最低限の技術基準について国際標準の統一化を図る。商品トレーサビリティ研究会の第2次報告で案を策定し、2004年中にも決着を付けたいとしている。 電波については、読み取り距離などで優位で、欧米で標準として採用される方向にあるUHF帯（800MHz台半ば～900MHz台半ば）が期待されるという。国内でも、総務省がRFID用にUHF帯を開放する方針を示しており、経産省も3月9日より物流センターなどでの実証実験を開始。すでに国内で実用化されている13.56MHz帯との性能比較などを行なう。 なお、総務省がRFIDに割り当てるとしたのは、現在空き帯域となっている950～956MHz帯であり、ISOで規定している860～930MHzとは少しずれている。これについては、ISO規格の上限を960MHzまで拡張することを提案しており、すでにISOでもこれを承認済みだという。また、米国の902～928MHzのタグが使われた商品が輸入されることも想定されるが、これを日本の950～956MHz帯用の機器で読み取る場合の互換性についても、実験の結果からめどがついているという。 もう1つの戦略である価格の低減については、現在は数十～数百円するというタグの単価を3～5円に引き下げるために、官民合同で「響（ひびき）プロジェクト」を発足させる。約100社でコンソーシアムを結成し、単価5円の国際標準タグの実現を「必達目標」に掲げ、2004年度から2カ年計画で基盤技術の開発に取り組む考えだ。 関連情報 ■URL イベント概要 http://www.jesa.or.jp/rfidseminar/ ■関連記事 ・ 経済産業省、RFIDのプライバシー保護ガイドライン案を公表（2004/01/22） ・ バーコードの国際機関がAuto-IDを実用化へ（2003/10/27）
（ 永沢 茂 ）
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