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著作権の過度な保護はかえって収入減を招く～研究大会基調講演 |
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情報ネットワーク法学会第4回研究大会では、情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎副学長（慶應義塾大学客員教授）が「P2Pコミュニケーションの歴史的意義」と題して基調講演を行なった。同氏は法律というよりは主に社会学・経済学的見地からP2Pコミュニケーションの持つ意味を解説し、今後の著作権保護やP2Pネットワークのあるべき姿についての持論を訴えた。 林氏はまずインターネットが、従来のマスメディア（テレビ・ラジオや新聞・雑誌）や個人のコミュニケーション（電話・口コミ・回覧板など）の間にある空白を埋める存在であることについて触れた上で、「インターネットでは世界中の人とコミュニケーションが可能だとはいえ、実際には自分の身の回りの“Small World”がいくつか重複しながら存在するのに過ぎない」と述べた。また「ネットワーク形態を云々する前に、ファイル共有のような形態はそもそも仲間では自然発生的に起きてしまうもの」であるのに対し、権利者はどうしてもそこにClampdown（取り締まり・規制）の仕組みを入れたがるため、その2つの間でのせめぎあいは常に発生するものであると同氏は語った。
● 著作権の過度な保護はかえって収入減を招く そこで林氏は「税金と同じパラドックスが著作権に関しても起きる可能性がある」として、米経済学者のアーサー・ラッファー氏が唱えた、「0％、もしくは100％といった両極端な税率では政府は税収を得ることができない」という概念を示した「ラッファー曲線」を紹介。本来は税金の徴収メカニズムに関する問題を説明したものだが、林氏はこれを著作権に当てはめ、著作権の保護をあまりにもゆるめると無断コピーのために利益が上がりにくくなる一方で、保護をあまりにも強めすぎると今度はその保護に必要なコストが増大することやユーザーの利便性を損なうことが原因でやはり利益が得られなくなってしまうことを説明した。また、似たような例として「P2Pへの過度の規制は禁酒法と同じ事態を招く」という米RealNetworksのロブ・グレイザーCEOの言葉を引用し、ユーザーにとって利用しやすい著作権保護の方法を考えることの重要性を訴えた。 ではどうするのが良いかという点について、林氏は「今のような、法律によって一律に同じ権利を与える仕組みではなく、全く仕組みの異なる著作権処理グループが複数並存する状態を積極的に認めていかなければいけない」と述べ、それを実現する一つのアイデアとして、同氏が1999年より提唱している「マルdマーク（編集部注：○の中にd）」を紹介した。このマークのポイントは、著作権の保護期間を最大15年として5年単位で著作者側が保護期間を設定できることと、著作権を主張する著作物を原則として登録制とすることにあるという。
● P2Pの特性は殺すべきではない
林氏は最後に「P2Pネットワークを違法コピーのためだけに使うのであれば、それはコミュニケートの原点を外れた行為」だと述べた上で、「P2Pはもっと大きな地平を確保できる技術であり、P2Pを敵視している人たちには『そうかっかとしなさんな』と言いたい」と語った。そして、同氏がかつてNTTでパケット通信網を事業化した際に、研究所では「音声をパケットに変換して伝送するなんて狂気の沙汰であり、そんなアホなことをやるな」という人間が大多数を占めていたというエピソードを紹介して、「しかしこの技術がなければ今のVoIPもないわけで、それと同じでP2Pも著作物の違法伝送に使われているのは応用例の隅っこのごく一部に過ぎない」と述べ、P2Pの持つ可能性を広範囲に追求して行くべきだとの考えを強調した。 関連情報 ■URL 情報ネットワーク法学会 http://in-law.jp/ 第4回研究大会 http://in-law.jp/taikai4.htm ■関連記事 ・ ひろゆき氏「開発者逮捕でP2Pネットワークの制御がしにくくなる危険も」（2004/11/08）
（ 松林庵洋風 ）
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