“情報化時代”に追いつけるか？
審議が進む「新常用漢字表（仮）」

●「基本的な考え方」の変更部分について

　今回は、現在パブリックコメントにかけられている第2次試案について、今年3月の第1次試案から具体的にどこが変更されたのかを説明する。なお、以下、現在の常用漢字表を「現行常用漢字表」、改定案を「改定常用漢字表」と書き分ける。同様に改定常用漢字表の中で今年3月と今回のパブリックコメントを区別する際は、それぞれ「第1次試案」「第2次試案」と書き分けることにする。

　まず、前文にあたる「基本的な考え方」について。ここでは第1次試案から細かく手が入れられているが、中でも最も注目される第2次試案での変更点を1つだけ挙げれば、「2 改定常用漢字表の性格」において追加された以下の一文だろう。

　これは前々回に述べたような「鬱」などのむずかしい漢字が追加されたことにより、そうした漢字も手書きしなければならなくなった、という誤解を解消するために追加されたものだ。

　ただし、『学習指導要領』では、高校3年間で〈常用漢字の読みに慣れ、主な常用漢字が書けるようにする〉ことを求めている。ここで〈主な〉の範囲が明確に書かれていないところがミソで、これに基づき現在の大学入試問題では、常用漢字表の1945字全体から書き取りが出題されているのが現実だ。つまり、もし「鬱」が常用漢字になれば、この字も大学入試の書き取りに出題される可能性は高い。大学受験生に限って言えば、先に挙げた〈この漢字表に掲げる字のすべてを手書きできる必要はなく〉の文言をうかうかと鵜呑みしてはいけないだろう。

●字種の追加と削除について

　続いて字種の追加と削除について。第1次試案の段階では191字種を追加するとしていた。今回の第2次試案では、この191字種から「聘、憚、哨、諜」の4字種を削り、代わりに「柿、哺、楷、睦、釜、錮、賂、勾、毀」の9字種を追加することになった。これにより、191－4＋9＝196字種の追加となっている（図1）。

図1　改定常用漢字表で追加される196字種（『改定常用漢字表』P.153）

　「聘、憚、哨、諜」を削除したのは、審議の場で委員からこれらの漢字について「あまり使われない」「現在の常用漢字との字体の不一致を、なるべく避けたい」などの理由で削除要望が出たことによる（『第34回国語分科会漢字小委員会・議事録』P.8～P.11）。同時に3月のパブリックコメントで寄せられた意見でも、「諜」を除けばすべて6件以上の削除要望があったことも大きかったようだ（「諜」は3件にとどまる）。これらの字については、いずれも削除に慎重な意見もあり、最終的にはパブリックコメントでの意見を参考にして決定したい意向だ。

　一方で今回新たに追加された9字種のうち、「柿、釜」は日本新聞協会が選定した共通漢字表（通称「新聞常用漢字」）にあることによる。「哺」は哺乳類という概念を表すのに必要、「楷」は国語の試験等での注意事項に必要、「睦」は「親睦」などの用例が多いとして追加されたものだ。

　残りの「錮、賂、勾、毀」の4字種については、内閣法制局から要望のあった漢字だ。いずれも現行の法律、約1800における用字を悉皆調査した結果に基づき要望が出された。「錮」は「禁錮」で、「賂」は「賄賂」、「勾」は「勾留」、「毀」は「毀損」などの用例で多く使われているという（『新常用漢字表に追加すべき漢字について（内閣法制局）』）。

　このうち、「錮、毀」については漢字小委員会の審議では「むずかしい漢字だ」「書き換え表記がある」として反対意見が出たが、結局「ひとまず入れて、パブリックコメントでの意見を聞く」（林史典副主査）との理由で収録が決まった。つまり、パブリックコメントで削除の意見が多ければ、収録が取りやめになる可能性が大きい。

　なお、字種の削減については第1次試案から変わらず、現行常用漢字表から「勺、錘、銑、脹、匁」の5字を削除するとしている。これにより改定常用漢字表の総文字数は、1945－5＋196＝合計2136字になる。

●音訓の追加と削除について

　まず改定常用漢字表で追加された合計28の音訓を、すべて挙げてみよう。[訂正1]

図2　改定常用漢字表で追加された音訓。かなは訓読み、カナは音読み。ピンクの背景色は今回の第2次試案で新たに追加されたもの。また「中」にある【一字下げ】とは特別なものか用法のごく狭いものを、他から区別するもの（『改定常用漢字表』P.170、P.172～P.173より作成）

　おそらくこの中で、一般の人から最も驚かれるのが「私」に「わたし」の訓読みを追加したものではないか。実は現行常用漢字表で認められた訓読みは「わたくし」だけなのだ。しかし現代において「わたくし」は、あらたまった席で使ったり、一種の育ちの良さを演出するものとしては有効かもしれないが、これが社会でよく使われているとは到底言えないだろう。つまり現行常用漢字表が浮世離れしていると言えるのだが、そこで「わたし」が追加されることになった。前々回、改定常用漢字表のキーワードの1つとして「社会的慣用の尊重」があることを説明したが、実は音訓の追加でも同様の考え方を見て取ることができる。

　もう1つ、図2を見ると異字同訓の多さが目立つ。追加された28の音訓のうち、4割強にあたる12が異字同訓となる読みであり、そのうち2つはさらに第2次試案で追加されたものだ。これが何を意味するのか。ここで簡単に国語施策における音訓の示し方の歴史を振り返ってみよう。

　国語施策の上で、初めて音訓が示されたのは当用漢字音訓表（1948年）だ。これは当用漢字表（1946年）にある1850字の音訓を示したものだ。ここでは当初「1字に付き1音1訓主義とする」ことを基本方針として選定が進められたが、やがてあまりに非現実的だとされたいきさつがある。それでも1850字のうち、2音1訓以上を与えられた字は190字と、1850字のうち1割強に過ぎず、なるべく音訓を少なく整理しようとした姿勢がうかがえる（『国語施策百年史』P.301～306）。具体的には「魚」は「ギョ／うお」だけで「さかな」という訓読みは与えらず、同様に「体」は「タイ・テイ」だけで「からだ」の訓読みは与えられていないというように。

　こうした制限的な性格が一変したのが当用漢字改定音訓表（1973年）だ。ここでは「異字同訓はなるべく避ける。しかし漢字の使い分けのできるもの、及び漢字で書く習慣の強いものは取り上げる」（答申前文）といった緩和的な方針が採用された。これにより多くの音訓が追加され、結果として異字同訓の書き分けが必要となった。これは1948年の旧音訓表では考えられなかったことだ。

　この審議のために作成された『「異字同訓」の漢字の用法』（1972年）という資料がある。これは115組の異字同訓の使い分け方を示したもので、現在も『公用文の書き表し方の基準』（文化庁編、第一法規刊）や『現行の国語表記の基準』（国語研究会編、ぎょうせい刊）などの表記資料集や各種辞書に収録され、広く使われている。ただし、この資料自体は国語審議会に提出された参考資料に過ぎず、音訓表の一部でないのはもちろん、議決を経た正式なものでもない。このため文化庁の「国語施策情報システム」にも掲載されていない。ネット上では以下で読むことができる。

◆「異字同訓」の漢字の用法（実務の友）
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/BunIji.html

　当用漢字改定音訓表そのものは、制定文「前書き」第1項〈現代の国語を書き表す場合の音訓使用の目安を示すものである〉（『漢字の音訓使用の目安を定める等の件』1973年内閣告示第1号）という後の常用漢字表の前書きそっくりの一文からも分かるとおり、その先行公開版と言えるものだ。だから、8年後に制定された現行常用漢字表で追加された音訓も、ほとんどは追加された字種の分を加えた程度におさまる。同様に異字同訓の書き分けについても、審議で必要性は認識されていたが、結局盛り込まれなかったのも同じだ。

　今回の改定にあたって、図2にあるように異字同訓となる訓読みが多く追加されたのは、こうした当用漢字改定音訓表からの流れを受け継いだものと言える。そして、今回ようやく「参考」として『「異字同訓」の漢字の用法例（追加字種・追加音訓関連）』が正式に収録された。

　ただし1972年『「異字同訓」の漢字の用法』では115組あったのに比べると、こちらは19組だけと2割に満たない収録数にとどまり、残念ながら37年前の資料を置き換えるとまで評価できない。[訂正1]

　なお、改定常用漢字表では「畝：せ」、「疲：つからす」、「浦：ホ」の音訓を削除している。これらの音訓は現在の社会で慣用されていないとの理由によるものだ。

●漢字表の変更について（1）都道府県名漢字の示し方

　さて、今回の第2次試案では、漢字表の部分の示し方が第1次試案からずいぶん手直しされている。その大きなものを2つ採り上げることにする。まず都道府県漢字の示し方について。

　前々回述べたとおり、現行常用漢字表の問題点の1つとして、固有名詞が適用範囲外とされてきたことで、日常よく目にする漢字が収録されていないことが挙げられる。この種の表外漢字には姓などに使われる「藤、伊」、名などに使われる「之、彦」、地名に使われる「岡、阪」など意外に多くの漢字がある。しかしこれらの漢字は他の漢字と結び付いて語を構成する力が弱いという性質があり、頻度だけを重視してこれらの漢字を収録すると、漢字表としての使い勝手が悪くなる。

　そこで改定にあたって、全国47の都道府県に使われる漢字に限定して、固有名詞に使われる漢字を収録することにした。これにより「岡、奈、阪、鹿、熊、阜、梨、埼、栃、茨、媛」が新たに追加されることになった。ところがその読みも含めた示し方が問題になった。第1次試案の段階では、図3のように音訓欄で該当する漢字の訓読みを、備考欄にその都道府県名を示していた。

図3　第1次試案の本表における「分」の示し方（『「新常用漢字表（仮称）」に関する試案』P.136）

　しかし、これでは「分」という漢字が、まるで「いた」と読むように思えてしまう。たとえ1字を下げて他と区別しているといっても、それは凡例まで読まないと分からないことだ（なお、下線は追加された字種・音訓を示すもの）。

　さらに「大分」という語では、それぞれ「大」「分」に対応する訓読みは「大（おおい）分（た）」なのか、それとも「大（おお）分（いた）」なのかという語源問題が発生する。むしろ「大分」については熟字訓のように漢字で読みを分けることはできないとも考えられ、「分」の訓読みとして「いた」を掲げること自体に疑問もある（『第27回国語分科会漢字小委員会・議事録』P.4～P.6）。このような事情もあり、第2次試案では図4のような示し方に変えられた。

図4　第2次試案の本表における「分」の示し方（『「改定常用漢字表」に関する試案』P.117）

　ここでは、都道府県漢字にだけかかわる読みがある場合、備考欄で都道府県名を一括して示すことになった。音訓欄でも1字下げで「特別なものか、又は用法のごく狭いもの」として「媛：ひめ」のように掲げるが、「分」のように読みがはっきりしない場合は掲げないことにした。 これにより、「分」という漢字は「大分」という語で使われるという程度の示し方にとどまり、語源の問題にまで波及しないよう配慮されている。穏当な対応といえるだろう。

●漢字表の変更について (2) 許容字体の示し方

　まずは図5をご覧いただきたい。これは第1次試案と、第36回漢字小委員会で配布された資料3、そして第2次試案の3つの漢字表を、時系列で並べたものだ。

図5　字体の示し方の移り変わり。赤枠内が示された許容字体。なお、「＊」は上・中では許容字体の印、下では「（付）字体についての解説」に例があることを示す（上：『「新常用漢字表（仮称）」に関する試案』P.63、中：『「「新常用漢字表（仮称）」に関する試案」について（案）』P.17、下：『「改定常用漢字表」に関する試案』P.55）

　ここでの注目点は許容字体の示し方だ。これが何かは後述するとして、見て分かるとおり、一番はじめの第1次試案の段階では右端の備考欄に小さく示されただけだったものが、第36回の資料では左端の本欄に角括弧［　］で囲まれ、常用漢字表の本来の字体（これを「通用字体」と称している）に準じた大きさで表示されるようになった。そして第2次試案では、これがさらに大きくなって通用字体と同じ大きさになり、同時に備考欄でも重ねて許容字体を示すようになった。

　つまり、この3つの違いは「許容字体の出世物語」と言うことができる。では、この「許容字体」とは何か。改定常用漢字表の「表の見方」では次のように定義している。一部この記事では符号化できない文字を含むので、画像で引用しよう。

図6　改定常用漢字表における許容字体の定義（『改定常用漢字表』P.(14)、P.1）

　改定常用漢字表では、いわゆる康煕字典体と略字体とで形の違いが大きい食偏、しんにょうに関して、現に略字体の方を使っている場合に限り、いわゆる康煕字典体に改める必要はないとした。これが許容字体で、全部で5字体ある（図7）。

図7　改定常用漢字表における許容字体の一覧。字形は原本から複写した

　つまり、許容字体とは特定の条件下で「使ってもよい」という、本来の通用字体から格下の字体なのだ。それが、なぜこのような「出世」を果したのか。そこには日本新聞協会を出身母体とする金武伸弥委員の「孤軍奮闘」があった。

●金武委員はなぜ略字体を推したのか

　もともと追加字種の字体をめぐっては、漢字小委員会の中で多い順に中間派、いわゆる康煕字典体派、略字体派の3派に分けられた。主流を占めていたのが中間派で、この人達は心情的には略字体を推しつつも、事務局から説明される使用頻度やJISへの悪影響などの現実の前に、あまり強くは主張はできないと控えていた人たちだ。その中であくまで略字体の採用を主張していたのが、金武委員と前年度まで委員だった甲斐睦朗委員（京都橘大学元教授）だった。

　結局、前年度の漢字小委員会でのこの対立は、林副主査を中心とするいわゆる康煕字典体派の勝利に終わる。その結果が第1次試案だ。そして今年度、甲斐委員は70歳定年を理由に再任されず、略字体派は金武委員一人となった。すでに前年度委員会で追加字体をいわゆる康煕字典体にすることは決定済みだ。そこで今年度の字体をめぐる攻防は、許容字体の示し方に集約されることになった。

　衆寡敵せずはあらゆる戦いの原理だが、それにもめげない金武委員の活躍は一際目を引くものがあった。例えば『第35回国語分科会漢字小委員会・議事録』における数ページにわたる広長舌により、金武委員の意気軒昂ぶりを確認できる。こうした結果が、図5にあるような「許容字体の出世物語」となった。

　では、なぜそれほどまでに略字体にこだわったのか？　その理由を金武委員個人の主張に求める向きも多いようだが、それだけでは理解を誤るように思える。金武委員の行動原理は、やはり日本新聞協会という組織の成り立ちと無縁に考えるべきではない。これは全国100余りの新聞社、そして放送会社等が参加する大組織だ。その中で、字体をめぐっては多種多様な立場がある。

　もともと地方紙も含めれば、表外字を略字体で使う新聞社が多かった（「新聞と表外漢字」比留間直和『どのように「表外漢字字体表」は答申されたか』所収、勉誠出版、2001年、P.72～P.80）。ただし、2000年にいわゆる康煕字典体を標準とする表外漢字字体表が答申され、朝日新聞をはじめ近年になってこれに基づく形で字体を変更する社が出はじめている。しかし、経済的にも時間的にもコストのかかるフォントの変更を、全国すべての新聞社ができるわけではない。昨今の新聞の売り上げ急落を考えれば、変えたくても変えられない新聞社も多いはず。もちろん協会の中には、いわゆる康煕字典体を昔から一貫して採用する社もある。

　このように、字体について相反する立場をかかえる日本新聞協会として、「追加字体はいわゆる康煕字典とするが、一部の略字体も許容する」という、いわば玉虫色の判断は（金武委員個人の考えはどうあれ）、実はそれほど悪くはないものだったのではないか。どちらか一方の字体に統一されれば、かえって組織が割れる可能性もあるからだ。

　ただし、図5上の第1次試案のように、許容字体が備考欄に小さく掲げられる示し方だと、略字体のまま変更したくない社にとっては体裁が悪い。そういう社にとっては「略字体も標準字体」という「言い訳」がとおる示し方がほしい。図5下の第2次試案のように通用字体と同じ大きさという方法は、そのような立場も満足させるものだ。

　以上、3回にわたって改定常用漢字表についてお知らせした。今回説明したように、パブリックコメントの結果によって字種の変更もあり得る。締め切りは12月24日。どうか一人でも多くの人が、意見を寄せることを願っている。

◆「「改定常用漢字表」に関する試案」に対する意見募集について
http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2009/kaitei_kanji_ikenboshu.html

●修正履歴

[訂正1]……「係わる：かかわる」「総て：すべて」が表内訓であるというのは誤認であり、正しくは表外訓だった。したがって、本文で指摘した〈新設の『「異字同訓」の漢字の用法例』を参照しても使い分けが不明なものがある〉という指摘は間違ったものだし、〈「現代の国語を書き表すための漢字使用の目安」という役割を自ら放棄するもの〉という批判も全く当たらない。読者の皆様には不正確な情報で混乱させたことをお詫びする。また、第2次試案を作成した国語分科会ならびに文化庁の皆様にも、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びしたい。（2009/12/22）

　以下の図2を正しいものに差し替えるとともに、キャプションのうち〈同訓異字のうち赤い枠は『「同訓異字」の漢字の用法例』で使い分けが示されていないもの。〉の部分を削除した。

図2　改定常用漢字表で追加された音訓。かなは訓読み、カナは音読み。ピンクの背景色は今回の第2次試案で新たに追加されたもの。同訓異字のうち赤い枠は『「同訓異字」の漢字の用法例』で使い分けが示されていないもの。また「中」にある【一字下げ】とは特別なものか用法のごく狭いものを、他から区別するもの（『改定常用漢字表』P.170、P.172～P.173より作成）

　本文のうち、以下の部分をそっくり削除した。