越境消費者センター（CCJ）のアドレスを装う不審なメールに、国民生活センターが注意喚起

　独立行政法人国民生活センターは4月17日、越境消費者センター（CCJ）のアドレスを使用したメールが届いたという相談が寄せられているとして、注意喚起を行った。

　CCJは、国民生活センター内の、海外事業者とのトラブルに対応する専用窓口。国民生活センターが紹介している相談事例は「金融事業者からの注意喚起メールが届いたが、送信元が金融事業者のアドレスではなく、国民生活センター越境消費者センターのアドレスだった」というもので、メールの内容は、金融事業者の口座保有者に向けて、オンライン詐欺や不正利用防止のために、セキュリティ設定の更新を依頼する内容だった。

　メール受信日の翌日を設定完了期限として、安全設定ページ（公式確認済み）と称するURLに誘導する内容となっている。また、期日までに設定の更新が完了しない場合は、安全のため、口座機能の一部を制限することがある旨も記載されている。

　送信元には金融事業者名が表示されているが、アドレスは越境消費者センターのドメインが表示され、越境消費者センターがメールを送信しているように見える。

実際に届いたメールの内容（国民生活センターの発表情報より）

　「国民生活センターが、個別事業者を名乗ってメールを送ることは絶対にありません」と同センターでは表明し、不審なメールを受け取っても対応せず、無視するよう呼びかけている。

　また、消費者ホットライン「188（いやや！）」番や、消費生活センターなどへ相談するようにとしている。