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「株式会社電通デジタル設立」、BtoB向けの「コンサルティング」「開発・実装」「運用・実行支援」機能を用意
2016年7月11日 12:30
株式会社電通は、デジタルマーケティング専門の新会社「株式会社電通デジタル」を7月1日に設立した。代表取締役CEOには大山俊哉氏、代表取締役社長COOには丸岡吉人氏が就任する。資本金は4億4000万円で、従業員数は約700名。
電通デジタルでは、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション支援、見込み客の発見と顧客獲得からCRMまでのカスタマージャーニーにおける統合ソリューションの提供、プラットフォームの構築支援を行う。
8日に都内で行われた記者発表会では、同社の事業展開について説明が行われた。丸岡氏によると、これまでマーケティングの責任者、CMOからは「マーケティングシステムを導入したが、うまく活用できていない」「個々のマーケティング活動は進化したが、全体の最適化ができていない」といった声があったという。
従来のマスマーケティングでの消費行動はAIDMA「注意（Attention）、関心（Interest）、欲求（Desire）、記憶（Memory）、購入（Action）」だったが、デジタルマーケティングにおける消費行動はAISAS「注意（Attention）、関心（Interest）、検索（Search）、購入（Action）、情報共有（Share）」の流れになっているという。これに対して、ペイドメディア、オウンドメディア、アーンドメディアを使った顧客とのコンタクトポイント作りや、システム、データベースの構築、マネジメントが欠かせない。
電通が2013年に発表した中期計画では、デジタル化や技術の進化による消費者の行動様式やマーケティング活動の変化全体を「マーケティングコンバージェンス」と呼んでいる。
「マーケティングの業務の仕方も緊密に行わなければいけない世の中になっている。ソーシャルメディア領域の改善、データ分析の改善など、個別にいろいろな手法が必要になっている。これからのマーケティングには、データや各施策の連携が必要になる。」（丸岡氏）
電通デジタルでは、デジタルマーケティングのすべての領域に対してコンサルティング、開発・実装、運用・実行支援の3つの機能を用意。用途に合わせて一部機能のみの利用も可能になっている。また、電通グループが培ってきたノウハウをマス広告やプロモーションなどにおいて活用できるとしている。
チームアプローチも特徴の1つとしており、同社の社員が出向・駐在し、チーフコンサルタントがプロジェクト責任者として全体をまとめる役割を担う。「大きな仕組みを作っていく上では顧客とともに取り組むことが効率的、効果的だと考えている」と丸岡氏は述べる。
さらに、電通デジタルの強みとして、マーケティング全体の知識・経験をもった「ハイブリッド人材」によるサポートを挙げる。「デジタルマーケティング以外にも、マスメディアが必要な領域やリアルイベントのプランニングなどに関する知識も必要になるため、複数領域の専門を持った人材が必要になる」としている。
