中小企業が利用している会計ソフト、クラウド型は17.2％、ベンチャー企業ほど導入率が高い傾向

　MM総研は29日、国内法人におけるクラウド会計ソフトの導入状況について調査結果を発表した。従業員300人以下の中小企業5015社の経理関連業務担当者を対象にウェブアンケートを実施。調査期間は9月9～12日。

　会計業務の方法は、会計ソフト導入によるものが49.3％と約半数を占める。そのほかでは、「すべて税理士に任せている」が31.0％、「Excelなどの表計算ソフトを利用」が14.8％、「特に何も使用しない（紙で計算など）」が3.5％。

　会計ソフトを利用している法人においては、クラウド型サービスの利用が17.2％、インストール型のパッケージ導入によるものが82.8％。

　法人設立年数別に会計ソフトの導入形態を分析したところ、起業・独立直後や設立から間もないベンチャー企業などの法人ほど、クラウド利用率が高いことが分かった。

　法人設立1年未満は53.1％と5割を超える結果。1年以上～2年未満は41.2％、2年以上～3年未満は40.4％、3年以上～5年未満は22.9％、5年以上～10年未満は19.4％、10年以上は14.9％。

　また、企業の成長率別に会計ソフトの導入形態を見ると、80％以上の成長を実現した法人のクラウド利用率は35.6％、「成長率60～79％」は50％、「成長率40～79％」は37.2％、「成長率20～39％」は32.7％、「成長率10～19％」は16.2％、「成長率5～9％」は16.0％、「成長率1～4％」は12.9％、「成長率0％」は13.2％、「マイナス成長」は13.8％。成長率20％以上の法人ではクラウドの利用率が高い傾向にあるという。

　クラウド会計ソフトのシェアは、「クラウド会計ソフト freee」が36.6％、「弥生会計オンライン」が26.7％、「ネット de 会計」が10.7％、「MFクラウド会計」が10.7％、「Clear Works 会計ワークス」が6.9％、「ハイブリッド会計Crew」が3.8％。

　導入目的として、「クラウド上で情報を集約管理」が28.2％、「経理業務にかかる人件費の削減」が27.5％、「ソフトウェアにかかる費用の削減」が23.7％、「銀行口座等の外部データ連携の自動化」が17.6％、「法規制の対応など常に最新機能の利用」が16.0％、「セキュリティの向上」「請求書など書類のペーパーレス化」がともに15.3％、「他のアプリケーションとの連携」「社外、複数デバイスなどのアクセス性向上」がともに13.0％、「ソフトウェアの画面操作性の向上」が12.2％。

　MM総研は、クラウドで情報を管理することにより、場所を選ばず経理業務ができる上、取引明細の自動化など手間やコストを削減できると説明。中小企業の場合、必ずしも専任の経理担当者がいるとは限らないため、低コストで手軽に管理でき、効率化を図れることがメリットだとしている。