ニュース
「全く想定していなかった」――海賊版撲滅を目指す「アニメイト」バンコク店が初年度から黒字化の見通し
2017年3月2日 06:00
株式会社ジャパンマンガアライアンス（JMA）は、アニメグッズショップ「アニメイト」のバンコク店設立から1周年を迎えるにあたり、これまでの1年間の事業内容について報告を行った。
JMAは、株式会社アニメイト、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館の5社が設立した合弁会社。実店舗の運営を通じて、海賊版対策の強化、マンガ／アニメの最新情報の発信と現地リサーチを行い、インバウンドの拠点作りを行なうことが目的となっている。
この活動の第1弾として、バンコク中心部サイアムエリアにあるマーブンクロン（MBK）センターの7階に、販売拠点となるアニメイトバンコク店を2016年2月6日にオープン。店内には日本から取り寄せた各種グッズ類をはじめ、日本語／タイ語の書籍もラインアップ。サイン会やミニライブなど各種イベントを開催するためのスペースも店舗内に常設している（店舗の様子は本誌2016年6月6日付記事『東南アジアで日本のマンガ／アニメ発信拠点となり、海賊版撲滅を目指す「アニメイト」バンコク店～大谷店長にインタビュー』参照）。
現在、アニメイトバンコク店の会員登録数は約3万5000人、アクティブな会員数は約1万3000人。会員の月間購入平均単価は約1530円で、タイ語版のマンガ5～7冊程度の金額に相当するという。JMA代表取締役社長の國枝伸吾氏によると、タイの大学の初任給が4万2000円程度であることを考慮すると、月間購入単価は非常に高いという。
また、全体の売り上げの20％をアクティブな顧客の4.5％が生み出しており、この層の月間購入平均単価は約6200円に上る。コアなファンも確実に獲得できていることから、國枝氏は「タイの市場が少しずつ醸成されている」と手応えを感じたそうだ。
男女購入額比率は57対43。日本は女性の比率が高いが、タイは逆転した状況になっているという。また、年齢分布は10～20代の購入金額が突出している。タイにおける今後のマンガ／アニメ市場の将来性を考えた場合、今の若い世代が市場を牽引する役割を果たす可能性が高いと期待している。
月間レジ通過数は1万回。特に2月のオープン時、7月の大型イベント開催時は大きく伸びている。また、プミポン国王死後の自粛ムードの中でも、クリスマス商戦の12月には高い売り上げを出している。ここから、マンガ／アニメに対するユーザーの期待を感じることができたという。
ジャンル別売り上げ構成比では、現地仕入れ分と日本からの輸入品を合わせたグッズ類が62％を占めている。続いてタイ語版書籍が16％、日本語版書籍が13％、オーディオビジュアル商品は9％。当初、海賊版が出回りやすいオーディオビジュアル商品の売り上げを懸念していたものの、予想よりも高い構成比となり、今後も売り上げを伸ばせる余地があると捉えることができたそうだ。
単価の低い商品は日本と近しいかたちで売り上げ数が上がっているという。具体的には、クリアファイルや缶バッジ、アクリルキーホルダーなどが売れているという。また、書籍に関しては2016年は「君の名は。」の小説が1位、マンガ版が2位を獲得。各1000冊以上を売り上げているという。日本でアニメ化されている「ワンパンマン」「ワンピース」といった定番作品もトップ10圏内に入り、ライトノベルも好調だそうだ。
具体的な数値は出ていないが、現場の手応えとして、タイ語版で展開した作品は人気が1段階上がることが分かったという。今後もローカライズに一層力を入れていく必要性が出てきたとしている。
店舗では期間限定ストアやミニライブ、トークショーなど隔週でイベントを実施。Facebook上には7万5000人のフォロワーを擁しており、イベントの告知を行うと最低300人以上の参加者を獲得できるという。タイでは講演会やイベントの記者会見を行う場所が少ないため、店舗前のイベントホールを活用し、マンガ／アニメの告知も積極的に行うそうだ。
2016年7月には新作発表会および海賊版反対イベント「ANiCO」を、タイのマンガ翻訳出版社11社で構成される海賊版対策連合「R2R：Read 2 Rights」と共催。海賊版による被害を訴え、日本のコンテンツの魅力のアピールも行ってきた。また、アニメイト会員カードの作成時には、海賊版に反対する旨に合意する必要があるなど、普段から海賊版撲滅に向けた意識作りも行っている。バンコク店オープン当初も、「日本の“本物”のマンガ／アニメ専門ショップ」という謳い方で告知した。
MBKセンター内を含め、バンコクには海賊版を取り扱うショップが多数存在しているが、そういったショップに対して、時期は未定としながらも「何らかのアクションを取っていく」としている。
なお、初年度から黒字化の見通しが立っており、日本の同規模の店舗と比較しても売り上げは非常に好調だそうだ。一方で「昨年の段階で黒字になることは全く想定していなかった」という。
正規品と接する場所がタイにできることにより、“本物志向”になる顧客の数が少しずつ増えていることを実感しているという。
「手応えを感じた1年間」、販売体制だけでなく現地を盛り上げるための取り組みも
バンコクへの進出から1年を迎えるにあたり、各社代表がこの1年を振り返りつつ、今後の展望について語った。
株式会社講談社取締役兼JMA取締役の峰岸延也氏は、海外で日本の書籍を発刊できる体制が整った次のステップとして、「現地に日本と同じようなタッチポイントを作ることが重要」と述べる。「ライセンサーとして、その先の現地を温めることをセットで行うことが海外に本当のマンガを知らしめていくことになる」と持論を展開した。
なお、峰岸氏によれば、バンコクで開催した数千人規模のイベントでは、整然と並ぶ参加者の様子が2、30年前の日本のオタクのイベントを彷彿とさせたそうだ。
株式会社集英社コミック販売部部長兼JMA取締役の隅野叙雄氏は、バンコクへの進出により、現地の事情が手に取るように分かるようになったという。他社間の作品のコラボやイベントにも手応えを感じており、「もう一度アニメを正しいかたちで世界で発信することを認識できた1年」だったと振り返った。
株式会社小学館取締役兼JMA取締役の相賀信宏氏は、現地の出版社と海賊版対策イベント「ANiCO」を実施できたことに意義を見出せたそうだ。「こういった成果で今後新しいチャレンジをしやすくなった。まずはスタートを踏めたことが良かった」と語った。
株式会社KADOKAWA常務執行役員兼JMA取締役の塚本進氏は、日本の出版社同士が組むことで力を発揮できたと強調しつつ、「アニメイトの日本の書店の経営のノウハウ、映像作品とのタイアップなども参考になった」と述べた。
東京タワー内にアニメイトを出店、訪日外国人がマンガ／アニメを触れるきっかけ作りへ
なお、JMAの活動の一環として、3月1日に東京タワー内のツーリストインフォメーションセンター（東京タワーTIC）に「アニメイトJMA東京タワー」が出店した。JTBコミュニケーションデザインと協業したもので、訪日外国人が日本のマンガ／アニメ作品に接する場として展開する。
併設するイベントスペースにて、店舗と連動したプロモーションやアニメ関連イベント、展示会なども実施する予定だ。
國枝氏は「（東京タワーの）訪日外国人の入場者数は年間56万人を超えている。日本のマンガ／アニメの容易なタッチポイントになるための販売拠点を設けることで、JMAの設立目的にまた一歩近づけることを願っている」と語った。