利用している会計ソフト、クラウド型は13.2％、事業継続年数が若いほど導入意欲が高い傾向

　株式会社MM総研は13日、クラウド型会計ソフトの利用状況調査の結果を発表した。2016年分の確定申告を行った個人事業主1万7420人を対象に、3月21日～3月27日にウェブアンケート調査を実施したもの。

　クラウド型会計ソフトの認知度は、「知っている」が69.5％で、2016年12月調査時よりも3.8ポイント上昇した。

　クラウド型を含め、会計ソフトを利用しているという回答は全体の32.5％。利用している会計ソフトはPCインストール型の会計ソフト（会計データのみをクラウド上で保管するものも含む）が77.7％、クラウド型会計ソフトが13.2％。

　一方、会計ソフトを利用していないという個人事業主は56.3％で、代わりに利用しているものは、「市販の帳簿やノートなどへの手書き」が41.5％、「Excelなどの表計算ソフトに入力」が39.4％、「税理士や会計事務所への外部委託」が12.0％。

　実際に利用しているクラウド型会計ソフトの事業者別シェアは、「弥生」が56.8％と最も多く、以下、「マネーフォワード」が19.9％、「freee」が16.9％、「全国商工会連合会」が3.2％と続く。

　クラウド型会計ソフトを認知しながらも、現在利用していない個人事業主の利用意向については、「今後利用したい」が6.0％、「どちらかといえば今後利用したい」が28.5％、「どちらかといえば今後も利用したくない」が36.7％、「今後も利用したくない」が28.8％。

　「今後利用したい」「どちらかといえば今後利用したい」と回答した利用者予備軍34.5％を対象に事業継続年数を分析したところ、2年未満が50.0％、2年以上5年未満が40.5％、5年以上20年未満が33.8％、20年以上が31.3％と、年数が若いほど利用意向が高い結果となった。