緊急災害対応アライアンス「SEMA」設立、ヤフーら民間企業17社・NPO6団体が連携、大規模自然災害発生時に物資・サービスを提供

「SEMA」参画企業のメンバー

　ヤフー株式会社をはじめとする民間企業17社およびNPO6団体で構成される緊急災害対応アライアンス「SEMA（Social Emergency Management Alliance）が8月31日に設立された。日本国内での大規模自然災害発生時に、加盟企業・団体が持つ物資・サービスなどをパッケージ化して提供。公共機関との連携を図ることで情報格差や支援物資の偏りを解決し、被災者や自治体の負担軽減、早期復興を目指す。

参画する民間企業は、ヤフー株式会社、アスクル株式会社、FSX株式会社、オイシックスドット大地株式会社、キリン株式会社、グンゼ株式会社、サラヤ株式会社、株式会社JGマーケティング、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ、スターフェスティバル株式会社、株式会社スノーピーク、西濃運輸株式会社、株式会社西武プロパティーズ、ソフトバンク株式会社、株式会社ハート引越センター、株式会社ファミリーマート、三井化学株式会社の17社

　被災地での情報収集は東日本大震災でも活動実績があり、災害対応の知見を持つ特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパンや、特定非営利活動法人ADRA Japan、特定非営利活動法人災害人道医療支援会、公益社団法人Civic Force、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、被災地NGO協働センターなどのNPO団体が担当。現地で収集した情報をもとに、企業側は主に生活物資の提供、通信環境の整備、物流体制の確保などを行う。なお、現時点でも大規模災害に対応する体制はできているという。

　活動期間は各災害の種類により異なるが、被災者が仮設住宅へ移住を開始した段階までとしている。例えば、地震災害の場合は3カ月、大雨災害は2カ月、土砂災害は1カ月を目安としている。

「SEMA」活動イメージ。NPOが情報収集・共有、企業側が物資などの集積を担当

　対策本部はヤフー本社のある東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー（東京都千代田区）に設置。ビル自体は高い耐震性能も持つため、首都直下型地震などの災害が起こった場合でも活動できるとしている。

ヤフー本社内に対策本部を設置

それぞれの得意領域を生かして被災地を支援

　ヤフー株式会社副社長執行役員の川邊健太郎氏によると、日本は災害が発生しやすい国のランキング（「WorldRiskReport 2016」国連大学調査）で世界4位にランクインするほどの“災害大国”だという。同氏は、東日本大震災、熊本地震での支援活動を通じて、1）高齢者増加による災害時要配慮者増加の問題、2）地域ごとに異なる災害対応の必要性、3）普段の生活と大幅に異なるがゆえに発生しやすい避難所でのストレスなど、日本独自の課題が見えてきたという。しかし、これらの問題にヤフー1社で立ち向かうには限界があるため、民間企業・団体による連携の必要性を感じたそうだ。

　「SEMAではそれぞれの得意領域を生かし、個々の企業・団体の主体性に基づきながら支援を行う。障がい者やペット連れの避難者など、場合によっては公的支援を受けられない被災者も民間で支援できるようにしていきたい。」（川邊氏）

高齢化社会、地域ごとの人口の偏重などにより発生する問題など日本独自の課題がでてきたという

　サービス自体は公共団体が提供するものと品質に差が開かないようバランスを見ながら支援モデルを構築するとしている。なお、賛同企業・団体は今後も継続して募集。「得意分野を持った企業に参加していただければ」とコメントした。

ヤフー株式会社副社長執行役員の川邊健太郎氏