警察庁、ネット上の児童ポルノ対策で重点プログラムを策定

　警察庁は18日、児童ポルノの根絶に向けた「取り締まりの推進」「流通防止対策の推進」「被害児童支援の推進」の3点を柱とする重点プログラムを策定し、各都道府県警に通知した。

　重点プログラムでは、特にインターネットを利用した児童ポルノの拡散防止を焦点として、取り締まりと流通防止策を推進する。取り締まりの推進については、警察庁に画像分析班を設置し分析機能を強化するほか、外国捜査機関との連携強化、都道府県警の共同捜査の推進などを実施。また、職員を外国捜査機関の研修に参加させるなどして、新たな捜査手法の導入に向けた検討を行うほか、被害児童の年齢鑑定手法についての検討、ファイル共有ソフトを始めとした新たな形態の事犯の捜査手法に関する検討などにより、捜査力の向上を図る。

　流通防止対策としては、インターネット・ホットラインセンターを通じた、ISPなどに対する削除依頼を実施するとともに、ISPや民間団体、学識経験者からなる「児童ポルノ流通防止協議会」の検討に協力。協議会では「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）」の設置を検討しており、同団体が作成するリストを活用したさらなる流通防止対策についても検討するとしている。

　被害児童支援の推進では、画像分析による被害児童の特定のほか、被害児童の心情に配慮した聴取手法の検討や、カウンセリング体制の充実などを挙げている。

　警察庁では、重点プログラムに基づいて各種施策を推進するとともに、児童ポルノの排除に向けた国民運動の展開に向け、関係省庁との連携についても検討していくとしている。