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「児童ポルノ流通防止協議会」発足、ヤフーやグーグル、MSも参加 |
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インターネット上での児童ポルノ流通防止策を検討する「児童ポルノ流通防止協議会」が2日に発足した。関連する事業者や民間団体、学識経験者らで構成される。 児童ポルノ流通防止協議会では、児童ポルノに関する情報をリスト化し、対策実施者へ提供する「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）」の設置を検討する。また、ISP側の対策を実現するために必要な技術的・法的課題も整理する。 インターネット上での児童ポルノ流通を防止するための手法としては、サイト管理者らによる削除、ISPによるブロッキング、検索エンジンにおけるインデックスの削除、インターネット利用者によるフィルタリングの活用などの手法が挙げられる。 こうした手法について児童ポルノ流通防止協議会では、「いずれか1つが講じられれば、決定的な効果が得られるというものではない」と指摘。関係者すべてがそれぞれの立場で取り得る措置を講じる必要があるとしている。 児童ポルノ流通防止協議会にはマイクロソフト、グーグル、ヤフー、KDDI、ニフティ、ネットスターなどのIT関連企業、テレコムサービス協会、インターネット協会などの通信関連団体、日本ユニセフ協会、ECPAT/ストップ子ども買春の会、WEB110などの団体、有識者らが参加する。 会長には文化女子大学の野口京子教授、会長代理には駒澤大学の苗村憲司教授が就任。内閣官房IT推進室、警察庁、総務省、経済産業省もオブザーバーとして参加する。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.iajapan.org/press/20090602-press.html ■関連記事 ・ 児童ポルノのアドレスリスト作成・管理団体の設置検討へ（2009/03/26） ・ 児童ポルノの閲覧をISPが一律ブロック、2009年度に実証実験を（2008/11/28）
（ 増田 覚 ）
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