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児童ポルノのアドレスリスト作成・管理団体の設置検討へ |
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警察庁の有識者会議が提言
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2008年度の総合セキュリティ対策会議では、「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策」を検討課題として、2008年7月から2009年3月まで6回の会議を開催。会議においては、児童ポルノの問題点や現状などについて議論を重ねる中で、児童ポルノに対しては「絶対に許されないもの」との立場で臨むべきとの基本認識を共有するとともに、日本における児童ポルノ流通防止対策は欧米諸国に比べて遅れており、早急に具体的な取り組みを必要があるとの認識に至ったとして、取り組むべき防止策を提言している。 報告書では、ネット上での児童ポルノ流通の問題点について、児童ポルノがネット上にいったん流通した場合には回収することが極めて困難であり、性的虐待の現場を永久に残し、被害児童の心を傷つけ続けることとなる問題や、児童ポルノの流通によって児童を性欲の対象として捉える風潮を助長する問題があると指摘。対策としては、児童ポルノを流通させた被疑者の検挙、インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼などの取り組みが行われているが、依然として多数の児童ポルノが流通し、ネット利用者が容易に検索・閲覧が可能な状態だとしている。 こうしたことから、報告書では児童ポルノの流通防止に向けた取り組みとして、ISPなどの事業者や民間団体、有識者、関係省庁などから構成される「児童ポルノ流通防止対策推進協議会（仮称）」の設置を提言。協議会では、ISPによる児童ポルノへのアクセスブロッキングについて技術面や法的課題についての検討と、ブロッキングやフィルタリングなどに用いる児童ポルノのアドレスリストの作成・管理団体の立ち上げについて検討を行うとしている。 関連情報 ■URL 総合セキュリティ対策会議 http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html 平成20年度総合セキュリティ対策会議報告書（PDF） http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/pdf20.pdf ■関連記事 ・ 警察庁「総合セキュリティ対策会議」、児童ポルノを検討課題に（2008/08/12） ・ 児童ポルノの閲覧をISPが一律ブロック、2009年度に実証実験を（2008/11/28）
（ 三柳英樹 ）
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