ドイツのフィッシング詐欺、2009年の被害総額予測1100万ユーロ

　ドイツの世論調査機関ForsaがIT業界団体のBITKOMと共同で行った調査によると、14歳以上のドイツ市民の38％がコンピュータウイルスに感染した経験があると回答していたことが明らかになった。実に2000万人がウイルス感染の経験があると回答したことになり、その深刻さが改めて注目される。

　今回の調査では、Webサイト自体の詐欺行為によるものも9％報告されたが、それ以上に注目されるのは、アクセス情報の盗難などによる被害だ。ショッピングサイトやオークションサイト、SNS、メールアカウントなどの個人情報を盗み出し、なりすまし行為をされたことによる被害も5％報告された。また、データ自体の盗難による被害を受けた人も3％報告された。他方で、53％はWebでの被害を受けたことがないと回答した。

　件数ベースで見積もると、2009年のフィッシング詐欺は前年比50％増の2900件、被害総額は56％増の1100万ユーロに拡大すると予測されている。なお、2009年上半期の1件あたり平均被害額は4800ユーロだった。バイエルン州、ノルトラインヴェストファーレン州およびベルリンの都市部に被害が多かったという。

　ドイツ連邦刑事庁（BKA）によると、2008年の統計では、16万7000件のネット犯罪が認知されたという。そのうち3万8000件は、ITを利用ないし悪用した犯罪だったという。IT犯罪は年々高度化しており、当局側もIT業界、金融機関などとの協力のもと技術革新に対する対応に負われているようだ。