PayPalが国内の個人間送金を一時停止、「資金決済法」施行に伴い

PayPalの日本語サイト

　PayPalは30日、マイクロペイメントサービス「PayPal」の日本国内での利用について、個人間での支払いの利用を3月31日以降停止すると発表した。再開時期については後日案内する。商品やサービスの購入など、商用目的での利用はこれまでと同様に行える。

　今回のPayPalの措置は、4月1日に「資金決済法（資金決済に関する法律）」が施行されることに伴うもの。資金決済法の施行により、これまで銀行のみに認められてきた送金などの為替取引が、少額の取引に限って、「資金移動業者」として登録された企業にも認められるようになる。

　PayPalの個人間送金サービスもこの法律の範囲に含まれることとなるため、PayPalでは資金移動業者として登録されるまでの間、国内における商用以外でのPayPalの利用を当面停止すると説明。この措置は生活費の仕送りなど商用以外の支払いが対象となり、オンラインショッピングなど商用目的での利用や、国外から国内への個人間支払いは従来通り行える。

　また、楽天も30日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」について、資金決済法の施行に伴ないサービス内容の変更を発表した。4月1日以降、楽天が資金移動業者に登録されることを条件として、換金や個人間での送金が可能となる「楽天キャッシュ プレミアム型」を新設する。

　「楽天キャッシュ プレミアム型」を利用するには、楽天会員とイーバンク銀行の口座情報を連携する「楽天会員リンク登録」が必要。楽天キャッシュの発行についても、イーバンク銀行から楽天に変更される。また、この変更に伴なうシステムメンテナンスのため、3月31日には楽天キャッシュの取引が停止となる。