参院選までにネット選挙解禁を、ヤフーが原口総務相に署名提出

　ヤフーは2日、選挙活動でのインターネット利用の解禁を求め、国民から寄せられた7万件以上の署名と要望書を原口一博総務大臣に提出した。

　ヤフーや楽天、ミクシィなど7社は2009年10月28以降、インターネット上で署名活動を実施。3月31日までに7万1507件の署名が集まった。署名は4月5日まで受け付ける。

　2日にはヤフーの井上雅博代表取締役社長が総務省を訪問し、署名および要望書を提出。要望書では、今夏の参議院選挙までにインターネットを利用した選挙運動の解禁を求めた。

　現行の公職選挙法は、選挙期間中にインターネットを使った選挙活動を行うことを禁止している。