日本企業の組織体系に適した「Google カレンダー」拡張サービス

　住商情報システムと日本技芸は26日、スケジュール管理サービス「Google カレンダー」において、個人や部署単位のスケジュールを閲覧できるようにした拡張サービスの提供を開始した。1アカウントあたりの月額利用料は105円。利用するには、Googleの法人向け有料サービス「Google Apps Premier Edtion」の契約が別途必要。

　拡張サービスは、日本企業の組織形態にあわせて「Google カレンダー」を再デザインしたもの。組織体系と連携した個人や部署単位でスケジュールを閲覧できるようにしたほか、ユーザー企業の営業時間に合わせたスケジュール表示、設備・会議室と組織グループを分けた表示機能などを備える。

　SaaS形式でサービスを提供することにより、導入・保守管理など、ユーザー企業の情報システム担当者の作業負担を軽減できるとしている。拡張サービスの販売については、住商情報システムが「SCS CLIP」シリーズとして、日本技芸が「rakumo（ラクモ）」シリーズとして提供する。