米Intelと米FTC、CPUをめぐる独禁法訴訟で和解

　米Intelと米国連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission）は4日（米国時間）、FTCが2009年12月16日に提訴した独占禁止法訴訟で、暫定和解に達したと発表した。

　この訴訟は、米国FTC法第5条に違反しているとして、FTCがIntelを訴えていたもの。Intelが、PCベンダーに対して独占的な立場を利用し、競合メーカーのCPUを市場から追い出したほか、コンパイラを秘密裏に設計し直して、競合メーカーのCPU上では性能が出ないようにするなどの反競争的な行為をしていたと主張していた。

　和解案では、Intelに対して、同社のチップを独占的に購入する企業を優遇すること、ならびに、競合メーカーと取引する企業への報復行為などを禁じている。この合意は、30日間のパブリックコメント期間を経て、FTCにより最終的に承認される予定だ。

　なおIntelではこの件に関して、「いかなる法の違反や、申し立てで主張された内容を認めていないことが明確に記載されている」とのコメントを発表している。