米Google、テキサス州から独禁法に関する調査を受けたことを公表

　米Googleは3日、独占禁止法に関する調査について、テキサス州法務長官のGreg Abbott氏から連絡を受けたことを明らかにした。

　Googleの副法務顧問を務めるDon Harrison氏は、「Googleはユーザーの利益を最優先に考えており、彼らの質問に答えることを楽しみにしている」とコメント。Googleはユーザーにとって最も役立つ検索結果と広告を表示するよう構築しており、Googleの焦点はウェブサイトではないユーザーの上にある説明。一方で、関連性やサービスの品質などの問題から検索結果の上位に表示されないサイトが、検索結果に不満を持つことは驚くに値しないことだとしている。

　Harrison氏は、テキサス州法務長官のオフィスから質問を受けた企業として、英Foundem、米TradeCommet、米myTriggerの名を挙げ、これらの企業が検索順位に苦情を申し立てていると説明。また、FoundemはMicrosoftが資金を助成する組織が支援している企業であり、TredeCommetとmyTriggerはMicrosoftに協力してきた弁護士が代理人を務めていると指摘している。