文科省、都道府県別放射線モニタリング結果を公開。食品は厚労省サイトで発表

　文部科学省は、トップページで47都道府県の放射線モニタリング状況を公開した。今後1日1回、自治体に報告を求め、モニタリング結果を公表する。

　また文部科学省は、福島第一、第二原子力発電所について、原子力災害特別措置法第15条に基づく原子力緊急事態宣言が宣言されたことを受け、モニタリングの強化を行うことを18日に発表。自治体に対して、3月12日よりモニタリングポストによる空間放射線量率の連続測定を行い、1日2回、定期的に報告するよう求めているが、これに加え、新たに以下2点の調査結果について自治体に報告を求めている。

1）定時降下物（ちり、ホコリ、雨など）について、毎日24時間、降水採取装置により採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて核種分析調査を行い、定期的に可能な限り、1日1回報告するよう自治体に求める。

2）上水（水道水）について、毎日、水道蛇口から採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて核種分析調査を行い、定期的に可能な限り、1日1回報告するよう自治体に求める。

　2)の水道水の調査結果については、3月18日採取の水についての調査結果が「定期降下物、上水（蛇口水）のモニタリング」という項でデータが公開されている。

　このほか、文部科学省サイトでは、モニタリングカーを用いた福島第1発電所および第2発電所周辺の空間線量率の測定結果も公開されている。
　
　野菜など食品に含まれる放射性物質の調査については、厚生労働省のサイトで公開されている。現在は、19日発表された「福島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された件について」という報道発表資料が公開されている。

　厚生労働省のサイトでは、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」という報道発表資料が17日に公開されており、この別紙資料では食品衛生法で定める飲食物摂取制限に関する指標も一覧にまとまっているので、ベクレル値の食品ごと、および放射性物質ごとの基準について知りたい場合に参考になる。

　ただし、こうした数値だけを見ても、その数値が具体的に意味するところは専門家でなければわかりにくい。

　放射線の人体におよぼす影響について正しい知識を広めることを目的に、東大病院放射線治療チームが開設したTwitterのアカウントでは、19日に関東地方および福島県の水道水や農産物から放射性物質が検出されたことを受け、人体への影響について専門家の立場から詳しく解説しているので、これら一連のツイートに目を通しておくことをお勧めしたい。