NHKのネット同時送信サービスは受信料負担で、諮問機関が答申

　NHKの受信料制度のあり方について検討を行なってきた「NHK受信料制度等専門調査会」は12日、調査会の答申としてこれまでの検討内容をまとめた報告書を提出した。答申では、中期的な検討課題としてNHKのインターネット利用に触れ、NHKが基幹放送をインターネットで同時送信するといったサービスを展開した場合には、PCなどの通信機器でのみNHKを視聴するユーザーにも受信料負担を求めることが望ましいとしている。

　同調査会は、テレビのフルデジタル時代における受信料と受信契約に関する当面の課題と、メディア環境の変化を受けた中期的な視点による今後の公共放送のあり方などについて検討するため、2010年9月にNHK会長の諮問機関として設置。計12回の会合を行なってきた。

　答申では、衛星放送による多チャンネル化やケーブルテレビによる有線放送の普及に加え、地上デジタル放送では携帯端末などでの移動受信も可能となり、さらにインターネットでも伝統的な放送と類似するサービスの実施が可能となるなど、メディア環境が大きく変わりつつあると指摘。視聴者側のメディア利用も変化しており、特にインターネットは情報源として主たる位置付けを得るなど、伝統的な放送を補完するだけでなく、代替する機能をも果たしつつあるとしている。

　また、検討中に発生した東日本大震災を受けて行った調査では、NHKが特例として総合テレビのインターネットへの同時配信を行ったことや、Twitterを利用して誤報訂正を行ったことなどが視聴者の高い満足度を得たことを挙げ、「メディアのあり方が、ひとつの分岐点に差し掛かっていることを示すものと考えられる」と分析。インターネットはもはや一部の若者のみが二次的に用いるメディアではなく一般的なメディアになりつつあり、NHKはインターネットという媒体においても「伝統的な放送」において果たしてきた役割・機能を提供しうるとしている。

　こうした状況を踏まえ、中期的な視野で財源問題にも留意した公共放送のあり方としては、地上波、衛星、インターネットといった伝送路によらない中立的な方向での検討が妥当であると提言。現状では付加料金となっている衛星放送の料金制度や、インターネット上でのサービス提供の料金制度について検討結果を示している。

　調査会では、NHKがインターネット上で新たに実施するサービスが、基幹放送を同時送信するなど「コア的公共性」を代替するものである場合には「受信料的な負担を想定するのが相当である」とし、「利用者を把握する技術的障害やコスト的な問題が解消されていると仮定するならば、伝統的なテレビ受信機の設置に対応して受信料を支払っている者には追加負担は発生せず、もっぱら通信端末のみによってNHKの放送を受信しうる者のみが受信料支払いの対象者に加わる」としている。

　NHKでは答申を受け、「この報告書の提言内容をふまえ、NHKの次期経営計画や受信料制度に係る検討などに生かし、フルデジタル時代においても、引き続き、公共放送としての役割を十全に果たしていくよう、努力してまいる所存です」とコメントしている。