「マジコン販売で刑事罰」、権利者団体が法改正周知で協力要請

　「リッピングソフト」や「マジコン」の規制を盛り込んだ改正不正競争防止法などが近く施行されることを受け、ゲームやビジネスソフト、アニメ、映画などの著作権関連6団体は28日、出版・流通関連団体や消費者団体、販売店団体など23組織に対して、周知の協力を求める要請文を送付した。

　6月に改正された不正競争防止法では、DVDやBlu-rayなどに施している複製を防止する技術や、ゲーム機などに施している複製されたコンテンツを動作させない技術を無効化するプログラム・装置の提供に関する規制が強化された。

　具体的には、DVDビデオからの複製を可能にするリッピングソフトや、ニンテンドーDSで海賊版ソフトを動作させるマジコンなど、技術的制限手段を回避するプログラム・装置を提供することに刑事罰が導入された。また、関税法も改正され、技術的制限手段を回避する装置・プログラムの輸出入は、税関における差止対象となった。

　6団体では、このようなプログラム・装置の提供が行われない環境を望んでいると説明。その上で、12月1日に改正不正競争防止法が施行されることから、出版・流通関連団体や消費者団体、販売店団体など23組織に対して、各組織の加盟会員や国民へ法改正の内容を周知してもらうよう、連名で要請文を送付した。

　6団体は日本映画製作者連盟（MPAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）、日本動画協会（AJA）、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本映像ソフト協会（JVA）。