KDDIがO2O事業を検討、無印良品やファミマが参加し実証実験

　株式会社KDDIと米Retailigenceは13日、ネットの情報とリアル店舗での購買行動を連携させる“O2O（Online to Offline）”プラットフォームの構築で業務提携すると発表した。まずは無印良品やファミリーマートなどが参加して実証実験を行い、事業化の可能性を検討する。

米Retailigenceのジェレミー・ガイガーCEO	KDDI株式会社商品統括本部サービス企画本部長の小林昌宏氏

　O2Oとは、インターネットのソーシャルメディアなどで人々の口コミなどを確認してからリアル店舗で商品を購入するなど、ネット上（オンライン）の情報がリアル店舗（オフライン）の購買活動に影響を及ぼしていることを表す概念。Retailigenceは、小売店や百貨店／ショッピングモール、ブランド企業などが持つリアル店舗における商品／価格、在庫などの商品情報を集約し、これをAPIを通じてモバイルアプリやウェブアプリ、ウェブサイト、オンライン広告ソリューションなどから活用できるO2OプラットフォームをDaaS（Data as a Service）として提供している企業だ。現在、約8万店舗が参加しており、700万件の商品情報を保有しているという。

RetailigenceのO2Oプラットフォーム

　小売事業者からみれば、各種アプリなどを通じてリアル店舗への集客や、売り上げの増加を見込めることになる。特にRetailigenceのO2Oプラットフォームでは、POSシステムとのインターフェイスも開発しており、クリックひとつで商品情報を同プラットフォームに公開できるため、中小事業者でも容易に参加可能だという。また、データ解析ツールも提供しており、どのような商品が検索・閲覧され、実際にどの店舗で購入しているかといった消費者の動向データが得られるため、マーケティングやプロモーションにも役立つとしている。

　一方で、アプリ事業者らにとっては、商品情報を活用してアプリの付加価値を高められると説明。また、消費者にとっては、欲しい商品の在庫や価格、最寄り店舗などを検索できるほか、商品情報をSNSの友人と共有するといった楽しみも生まれるとしている。さらに、小売事業者とアプリ事業者との連携により、割引やポイント付与などの特典が受けられる場合もある。

KDDIとRetailigenceによるO2Oプラットフォームのイメージ

　KDDIでは、昨今のスマートフォンやモバイルブロードバンド、クラウドサービスなどの普及を背景に、国内でO2Oプラットフォームのオープンなエコシステムを構築したい考えだ。ただし現段階では、商品情報を公開する小売事業者や、これを活用するアプリ事業者を募集するわけではなく、限られた参加企業でのみ実証実験を行う。

　実証実験ではまず、無印良品ブランドを展開する株式会社良品計画が10月18日から24日まで、同社ECサイト「MUJI.net」の会員などインターネットユーザーのリアル店舗への送客を図る。同社はこれまでにも、Twitterなどソーシャルメディアを活用して割引クーポンを配信し、リアル店舗へ送客するキャンペーンを展開した実績がある。さらに今回は送客先の店舗として、無印良品を扱っているコンビニエンスストア「ファミリーマート」を活用するのが特徴。MUJI.netのほか、TwitterやFacebookで告知してスマートフォン向けキャンペーンサイトへ誘導。そこで最寄りのファミリーマートを検索すると、無印良品の7商品が10％割引となるクーポンIDが発行される仕掛け。対象は関東の約3500店で、送客目標は1万人。

良品計画とファミリーマートによる実証実験のイメージ

　また、ウェブ上でインテリアの3Dシミュレーションが行えるサービスを展開している株式会社リビングスタイルでは、10月31日から2012年5月31日まで実験を行う。家具の商品カタログ、AR、シミュレーション機能を搭載したAndroidアプリを公開。対象ブランドのリアル店舗を訪れて買い物をすると、割引を受けられるほか、ポイントも付与される。

　KDDIでは、これら実証実験の結果を検証した上で、商用化の可能性や時期などを検討するとしている。