IPA、ビッグデータ利用を検討する経営者向けの報告書を公開

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は30日、「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」の報告書を公開した。

　報告書は、センサーや無線タグなどからのデータを収集分析して価値を想像する「つながるIT」がもたらす利便性や脅威について、研究会で行われた発表や議論、日米の動向や判例の調査結果を踏まえ、「つながるIT」の代表である「ビッグデータ」をキーワードとしてまとめたもの。

　報告書は、ビッグデータを利用して新たなサービスを提供しようとする企業の経営者層を対象として、ビッグデータとはそもそも何であるかの解説や、ビッグデータの先進事例を紹介。また、ビッグデータの背景と意義、ビッグデータを支える技術と課題、ビッグデータ利用にともなう法的・社会的リスクなどのテーマについて、各分野の専門家である委員とIPAによる、それぞれの視点からの論考集としてまとめられている。

　また、報告書作成にあたり実施した、国内におけるビッグデータ収集・利用の動向調査や、米国における個人的な情報に関する訴訟の動向、ビッグデータ市場動向などの概要も、付録として巻末に添付されている。