総務省・経産省などが「サイバー攻撃解析協議会」発足

　総務省と経済産業省は11日、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させ、第1回会合を12日に開催すると発表した。サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁や重要インフラ事業者等に提供していくのが目的。

　協議会は、両省と、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の4社／団体で構成。さらに内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）がオブザーバーとなる。

　協議会では、各社／団体が保有するマルウェア解析結果や攻撃元情報、攻撃の予兆を示すネットワーク関連情報などを共有・解析することで、長期間執拗に行われるサイバー攻撃の特徴や攻撃手法などの実態を把握するとしている。