楽天がクーポン共同購入サイトに参入、「シェアリー」子会社化

　楽天株式会社は3日、クーポン共同購入サイト「Shareee（シェアリー）」を運営する株式会社シェアリーが発行する株式の7割を取得し、子会社化することを明らかにした。今後は既存株主の株式会社光通信と共同でサイトを運営する。代表取締役社長には8月31日付で楽天執行役員の大西芳明氏が就任した。

　シェアリーはレストランや旅館、リラクゼーション施設の予約などの商材を中心に、月間1600本以上のクーポンを共同購入できるサービス。共同購入クーポンの検索サービス「クーポンJP」が発表した調査によれば、7月におけるシェアリーの販売金額は1億9082万円。国内ではポンパレの11億2046万円、GROUPONの10億6924万円に次ぐ3位となっている。

　楽天はシェアリーへの出資により、従来の主力分野であるオンライン商材に加え、オフラインの消費領域を強化する。運営に当たっては、光通信が保有するオフライン分野での営業力と、約7800万人の楽天会員など両社の強みを生かし、楽天におけるO2O（オンライン・トゥー・オフライン）事業のひとつとしてクーポン事業を拡大する。

　今後の展開としてはまず、決済サービス「楽天あんしん支払いサービス」をシェアリーに導入し、楽天スーパーポイントを媒介とした新規顧客の相互送客を図る。将来的には、楽天グループ内のみで利用できるクーポンサービス「Racoupon」とシェアリーを基盤とするクーポン事業の連携を強化。楽天グループ全体としてクーポンを活用したさらなる「楽天経済圏」の拡大を図るという。