インターポールとNEC、サイバーセキュリティ対策で提携

【右】インターポール Secretary General Ronald K. Noble氏、【左】NEC代表取締役 執行役員社長 遠藤信博氏

　国際刑事警察機構（以下、インターポール）と日本電気株式会社（以下、NEC）は18日、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携した。インターポールの国際的なネットワークとNECの最先端サイバーセキュリティソリューションにより、複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指す。

　インターポールは国際的な犯罪を防止するため、1956年に世界各国の警察で結成された国際組織で、190カ国が加盟している。2014年には新たなサイバー犯罪に関する研究開発・トレーニング・捜査支援活動を行う施設「The INTERPOL Global Complex for Innovation」をシンガポールに設立する予定。

　今回、NECは、同施設内に設置される「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター（The INTERPOL Digital Crime Centre）」に、サイバーセキュリティに関する脅威情報を調査・分析し、新たな捜査手法を開発・トレーニングするためのシステムと要員を提供する。

　同提携の期間は3年間で、NECはサイバーセキュリティソリューションのパートナーである株式会社サイバーディフェンス研究所、株式会社ラック、株式会社フォティーンフォティ技術研究所とともに、約760万ユーロ相当となる、製品・ソリューションの提供およびサポート要員を派遣する。

　インターポール Secretary General, Ronald K. Noble氏は「国際的なサイバー犯罪に対しては警察だけでなく、NECのような高度な専門知識を持つ民間企業との協力が必要」とコメントしている。