医薬品ネット販売訴訟の判決を受け、楽天やヤフーが販売に向けた準備を発表

　一般用医薬品のネット販売規制に対して、ケンコーコム株式会社と有限会社ウェルネットの2社が国を相手に起こした裁判について、最高裁判所が2社の販売権を認める判決を下したことについて、楽天株式会社がコメントを発表した。

　楽天では、薬事法改正前の段階から厚生労働省主催の会議などでも省令の違法性を繰り返し主張しており、規制撤廃を求める消費者からの署名も150万を超えているとして、今回の判決を歓迎するとコメント。日本オンラインドラッグ協会が今回の判決を受けて一般用医薬品の通信販売ガイドラインを改めて示しており、「楽天市場」では出店店舗がこのルールを踏まえ、購入者の安全を確保した上で第1類・第2類医薬品の通信販売を行うことができる環境を整えるとしている。

　また、厚生労働省に対しては、この判決を厳粛に受け止め、省令の違法無効状態の解消のため、判決の趣旨に従った省令の見直しを行うことを強く求めている。

　判決を受け、ヤフー株式会社も「Yahoo!ショッピング」の医薬品販売ストアにおける、第1類医薬品を含めた一般用医薬品の取り扱い拡大に向けた準備を開始すると発表。ストアが医薬品の情報提供など薬事法に則った適正な取り扱いを実施するよう推進していき、ヤフーではインターネットショッピングモール事業者として、実際に医薬品の通信販売を手掛ける通信販売事業者や関係団体とも連携しながら、安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を続けていくとしている。