出版権を電子出版にも拡張すべき、福井健策弁護士ら6人が法改正を提言

　中山信弘氏や福井健策氏ら6人の法学者や弁護士が4日、著作者との契約により設定される現行の「出版権」に関する提言を行った。デジタル時代にあわせた拡張・再構成を文化庁の文化審議会で検討すべきだと訴えている。提言は両名のほか、三村量一氏、上野達弘氏、桶田大介氏、金子敏哉氏の連名。

　これまで出版社は、出版物の電子書籍化に伴う権利処理の円滑化や、海賊版などの権利侵害への迅速な対応を行えるようにするために、「版面権」のような著作隣接権を取得できるように要望してきた経緯がある。

　今回の提言では、出版社が要望する隣接権には、出版に伴い当然発生する点、著作権との権利分散化を招きやすい点、隣接権の実効性の危惧が指摘されてきたと説明。こうした問題意識を共有しつつ、出版権の拡張・再構成を文化審議会で検討すべきとしている。

　検討すべき内容としては、著作者との契約により設定される現行の出版権が、原則として電子出版にも及ぶように改正することを提案。出版権は当然に発生する隣接権ではなく、著作者との契約に基づく専用権として、法改正前の作品にも当事者の合意により拡張できるようにするという。

　当事者の特約により、「印刷のみ」「電子出版のみ」という出版権を設定できるようにすることで、流通の変化に伴う多様な契約のあり方にも対応する。また、現行出版権の再許諾不可を改め、特約がない限り再許諾可能とすることにより、一次出版後に他社で文庫化したり、多数のプラットフォームでの配信にも対応する。

　提言ではこのほか、書籍のデジタルアーカイブ化や、権利処理によるコンテンツ活用を促進するために、現行の著作物登録制度を拡充する必要性も強調。具体的には、国会図書館などの書誌情報を利用して著作物を特定できるようにすることで、登録手続きの簡素化・コスト低減を検討することを盛り込んでいる。