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海外の偽サイト閲覧時に警告表示、警察庁とセキュリティ10社が取り組み
（2013/12/25 12:48）
警察庁は24日、実在する企業の偽サイトやネットショッピングに関する詐欺サイトなど、海外のサーバーから配信されている偽サイトによる被害が多発しているとして、全国の警察に寄せられた海外の偽サイトなどの情報を、ウイルス対策ソフト事業者とフィルタリング事業者の計10社に提供する取り組みを開始した。
対策は、2013年3月から大阪府警察が独自に開始した取り組みを踏まえ、警察庁において全国的に情報を集約して実施する。
警察庁では、実在する企業のサイトを模したサイトや、インターネットショッピングに関わる詐欺や偽ブランド品販売を目的とするサイトを、海外の偽サイトなどに関する情報として、各都道府県警などから集約。ウイルス対策事業者やフィルタリング事業者に提供する。
提供する情報は、各都道府県警が相談・被害届を受理した海外サイトや、消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイト、ブランドメーカーから事業者団体を通じて寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトなどのURLとサイト名。
情報は、BBソフトサービス、カスペルスキー、キヤノンITソリューションズ、シマンテック、セキュアブレイン、ソースネクスト、トレンドマイクロ、マカフィー、アルプスシステムインテグレーション、デジタルアーツの計10社に提供する。
10社では提供された情報を対策ソフトなどに反映し、利用者のサイト閲覧に対して警告の表示などを行う。
