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2013年の国内総広告費は5兆9762億円、ネット広告は前年比8%増~電通調べ

 株式会社電通は21日、国内の広告費に関する調査資料「2013年 日本の広告費」を発表した。同文書の推計によると、2013年(1~12月)の国内総広告費は5兆9762億円(前年比101.4%)。うちインターネット広告費は9381億円(前年比108.1%)だった。

 2013年の総広告費は、アベノミクス効果や消費税増税前の駆け込み需要などにより、年後半は好調に推移。2年連続での増加となった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ四媒体広告費」は2兆7825円で、前年比100.1%。テレビ広告は前年比100.9%と若干伸びたが、残る3媒体は0.2~2.0%減少した。

 インターネット広告費(媒体費と広告制作費の合計)は9381億円で、前年比108.1%と堅調だった。この伸びを牽引したのは、アドネットワークなどに代表される「運用型広告」で、金額(媒体費)は4122億円、前年比121.6%だった。

 運用型広告の大半は検索連動型広告とされるが、広告主の出稿効果最大化を支援する「DSP(Demand-Side Platform)」のもと、ターゲティング広告なども急成長しているという。広告業種としては、従来からの中心である「金融・保険」だけでなく、「自動車・関連品」「食品」「飲料・嗜好品」などでブランディング目的の利用が増えている。

 一方、従来の枠売り広告の伸びは横ばいだが、「情報・通信」「自動車・関連品」「食品」「飲料・嗜好品」など幅広い業種での出稿が定着したとしている。また、モバイル端末の普及を踏まえ、デバイス横断型で広告キャンペーンを管理する試み(デバイスフリー)も始まっているという。

(森田 秀一)