DNSの民営化、最終段階へ～米国政府が管理権限を移管する意向を表明

　米国商務省電気通信情報局（NTIA）が14日、DNSに関して同局が担っていた役割をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向を表明した。まずはICANNに対して、ステークホルダーとともに移管計画の立案に向けて検討を開始するよう依頼した。

　これを受けてICANNでは、インターネット関連団体や政府、民間セクター、コミュニティに対して移管プロセスへの参加を呼び掛ける声明を発表。また、インターネット関連団体（IETF、IAB、地域ドメインレジストリ、ccTLD地域組織、ICANN、ISOC、W3C）もこれを歓迎する声明を発表している。

　こうした動きを受けて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、NTIAの発表文などの参考和訳を公開している。

　米国政府は、1998年のICANN設立にあたり、DNSの管理方針策定やIANA（Internet Assigned Numbers Authority）機能を将来的には民間に委ねるべきとしながらも、当面はその移管作業について米国政府に責任があるとし、それらの業務を担うICANNとの間で契約関係を維持するとともに、DNSのルートゾーン管理に関してはVeriSignとの間で協力覚書を締結していたという。今回の意向表明を受け、NTIAが現在担っている役割を移管することによって、米国政府が1997年に示したDNSの民営化が最終段階を迎えることになるとしている。なお、現在のIANA機能の契約は、有効期限が2015年9月30日までとなっている。