「メルマガ作成内職」に注意、内職を入り口にして費用を支払わせる手口

　独立行政法人国民生活センターは5日、メールマガジン（メルマガ）の原稿を作成する内職の求人サイトを入り口として、ホームページ作成に費用が必要であるなどとして次々に代金を請求する手口（メルマガ作成内職）に関する相談が年々増加しているとして、注意を促した。

　全国消費生活情報ネットワークシステムPIO-NETに寄せられたメルマガ作成内職に関する相談は、2011年度が347件、2012年度が370件、2013年度が424件。主に20代から40代の女性がトラブルに遭っているという傾向が見られ、2013年度の契約購入金額の平均は約89万円。

　典型的な手口としては、消費者がインターネットで「在宅ワーク」「副業」などと検索して見つけた業者の求人サイトに応募すると、業者から電話がかかってくる。仕事の内容は、「メルマガの原稿を1つ作成すると約1000円の収入が得られる」というもので、相談事例では、仕事をした後には実際に数千円程度の“給料”が支払われている場合が多いという。

業者の求人サイトの例（イメージ画像）

　その後、業者が「あなたの文章は評判がいい。自分のホームページを持って仕事をしないか」「今は仕事が紹介できないので、ホームページを作って情報商材のアフィリエイトをしないか」などと勧めてくるが、ホームページ作成などの代金は約40万円と高額で、消費者が断ると「すぐに元がとれる」「収入がない場合は返金する」と、消費者金融での借り入れを案内される場合が多い。

　業者はその後、「あなたのホームページにアクセスが集中して、ホームページを見られない人がいる。サーバー拡張が必要だ」などとして、さらに何百万円もの費用を請求。消費者が返金を求めても、「さらに支払いが必要な費用があるので、それを支払うまでは返金できない」などとさらなる請求をされ、返金されない。また、解約を申し出ると、「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースも見られるという。

　国民生活センターでは、安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供しないことや、高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されても断ること、「○○万円の収入は確実」「収入がない場合は返金する」といった業者の言葉を信用しないことなどをアドバイスとして挙げている。また、契約してしまった場合は、追加の費用を請求されたり脅されたりしても支払わないこと、一人で抱え込まずに家族や消費生活センターなどに相談することを呼び掛けている。