マイクロソフトが警視庁へセキュリティ協力、覚書を締結

　警視庁と日本マイクロソフト株式会社（マイクロソフト）は27日、Security Cooperation Agreement（セキュリティ協力に関する覚書：以下、覚書）を締結した。

　今回の覚書に基づき、マイクロソフトは以下の3点で警視庁に協力する。

　1）技術情報の提供。毎月のセキュリティ更新プログラム公開と同時に、製品のセキュリティに関する情報を迅速に提供する。

　2）緊急時の協力。大規模なサイバー攻撃発生時などにおいて警視庁と連携し、状況の分析や技術的なアドバイスを行う。

　3）サイバーセキュリティ人材育成への貢献。警視庁の職員に対し、マイクロソフト製品に関する研修や、同社が主催する国際カンファレンスへの参加などを通じた技術支援を行う。

　Security Cooperation Agreementは、マイクロソフトが安心・安全なサイバー空間の維持に貢献するため、公的なセキュリティ機関に対して技術面で協力するプログラム。2014年6月現在、国内外で50以上の機関と締結実績があり、日本ではJPCERT/CCとも締結している。