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14年ぶりの「新gTLD」申請受付、8月12日の期限が迫る。“.自社名”トップレベルドメインに日本企業が動くワケは――
博報堂（.hakuhodo）などが申請を表明
2026年7月31日 08:57
8月12日が期限となっている「新gTLDプログラム：2026年ラウンド」の申請受付期間が残り2週間を切った。
例えば日本の企業では今のところ、TOPPANホールディングス株式会社、株式会社博報堂、SOMPOホールディングス株式会社が、同プログラムに申請し、それぞれ自社専用のトップレベルドメイン（TLD）を取得する方針であることを公表している。
新gTLDプログラムとは、企業・団体などが新たな文字列のgTLD（generic Top Level Domain）を創設できる制度だ。インターネットのドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行う非営利組織のICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が4月30日より申請を受け付けている。一般的な単語や地理的名称のTLDを創設し、「.com」や「.net」のように広くユーザーがドメイン名を登録して利用できるオープンな新gTLDとして提供できるほか、企業が自社だけで利用するための、社名やブランド名の文字列による「ブランドTLD」を運用することもできる。
今回の新gTLD申請受付はじつに14年ぶりに行われているもので、前回の2012年ラウンドでは「.bank」や「.eco」のような一般的な単語、「.africa」や「.berlin」のような地理的名称、「.microsoft」「.sky」のようなブランドTLDを含め、計1200以上の新gTLDが導入された。
『GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス』を提供しているGMOブランドセキュリティ株式会社によると、2012年ラウンドでブランドTLDを申請・取得した企業は主に製造・ITなどのグローバルな大企業が中心だったのに対し、今回の2026年ラウンドでは大きな変化が見られるという。
具体的には、以下の3点を挙げている。
セキュリティ重視の「金融機関（保険含む）」の参入
なりすましサイトやフィッシングメールなどのサイバー脅威から生活者（顧客）を守るため、ブランドの真正性を担保する「セキュリティ対策」として取得を目指す意識が高まっている。
グローバル展開を見据えた「成長中の中堅企業」
事業が急速に拡大し、これからグローバル市場へ打って出るタイミングにおいて、ブランドのアイデンティティ確立と知財戦略の一環として取得を決定するケースが増えている。
AI検索対策（AtoA）への意識
今回、各企業とも「AI検索に自社の正しい情報をいかに参照させるか」を重視している。AIが情報を収集・判断する「AtoA（Agent to Agent）」の時代において、公式情報の信頼性を証明するドメインの価値が再評価されている。
これらは、今回、『GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス』を利用している企業についての傾向を分析したものだという。先に挙げた日本企業3社も同サービスの利用企業だ。GMOブランドセキュリティによれば、3社の申請書類の準備は着実に進んでおり、来週から順次、ICANNに提出される見込み。
なお、3社のうち、申請するTLDの具体的な文字列が現時点で公表されているのは、博報堂の「.hakuhodo」のみ。ただし他の2社についても当然ながら、その特徴的な社名・ブランドに由来する文字列を申請するものとみられる。
ICANNでは、申請受付期間の終了後9週間以内に、管理審査を通過した全申請のリストを公開するとしている。具体的な日程は未定だが、10月ごろには、世界中の企業・団体からどんな文字列の新gTLDが申請されたか判明することになる。
