銃の3Dプリンターデータ、公序良俗に反するものはISPに削除など依頼へ

　インターネット上の違法・有害情報の通報窓口「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」の運用ガイドラインが1日、改訂された。

　有害情報の類型として、「3Dプリンターによる銃砲の製造が可能な設計図データ」、下着などを対象とする「盗撮行為」、「ストーカー行為等」および「戸籍謄本等、住民票の写し等の情報等の違法な手段による入手」を新たに追加した。

　有害情報とは、「情報自体から、違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物等の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報」のこと。情報それ自体は違法ではないが、違法行為を引き起こすおそれがある「公序良俗に反する情報」とみなされる。IHCでは、通報で指摘された情報が有害情報に該当する場合、それが掲載されているウェブサイトなどの管理者やプロバイダーなどに対し、利用規約などに基づく削除などの措置とるよう依頼している。

　ガイドラインの改訂にあたっては、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）が事務局を務める「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」が7月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していた。IAjapanでは今回、寄せられた意見を踏まえてガイドラインを改訂し、8月1日から運用を開始することにしたとしている。なお、パブリックコメントには計4件の意見が寄せられたが、今回の改訂案の内容に直接関係する意見は全くなかった。