マイクロソフトの2015年は「Windows 10」リリースとクラウドサービス強化、樋口社長が年頭所感

　日本マイクロソフト株式会社の樋口泰行社長は5日、年頭にあたっての所感を発表。2015年に提供予定の次期OS「Windows 10」への意気込みを示すとともに、クラウドサービスをさらに強化していくとした。

　樋口氏は、2014年を振り返ると、マイクロソフト創業以来最大ともいえる「変革」の1年だったと説明。2月にはCEOにサティア・ナデラ氏が就任し、「モバイルファースト、クラウドファースト」の方針を発表。Officeのマルチプラットフォーム対応や、9インチ以下のデバイス向けへのWindowsライセンスの無償提供、IBMやセールスフォース・ドットコムといった競合企業とのアライアンスなど、新しい取り組みを発表してきたとした。

　日本においては、2014年4月のWindows XPサポート終了に向けて、省庁やパートナー企業などと施策を展開し、Windows XP搭載PCのインストールベースを10％未満にという目標を達成。10月には日本独自のOffice製品として「Office Premium」を発表するといった取り組みを行ってきたことを紹介した。

　2015年に提供を予定している次期OS「Windows 10」については、従来のPCだけでなく、タブレット、スマートフォン、Xbox、組み込みデバイスなど、さまざまな形状のデバイスに対応した、全く新しいOSとして現在開発が進んでいると説明。Windows 10の投入を、パートナー企業も含めたWindowsエコシステム全体をさらに拡げる好機ととらえ、取り組んでいくとしている。

　また、マイクロソフトでは「Microsoft Azure」「Office 365」「Microsoft Dynamics」を法人向けの中核クラウドサービスとして位置付けており、日本にもこれらのサービスを提供するためのデータセンターを東日本と西日本に開設。2014年2月にはMicrosoft Azure、2014年12月にはOffice 365が日本のデータセンターからサービス提供を開始しており、2015年第1四半期にはDynamics CRM Onlineも提供を開始する予定となっている。

　2015年7月には、サーバーOSであるWindows Server 2003のサポートが終了となるが、顧客に対しては最新サーバー環境への移行推進とともに、クラウドサービスの活用も移行先の有力な選択肢の1つだとして、2015年は企業の企業情報システムのクラウド化、近代化を一層支援していくとしている。