IPA、文字情報基盤の約6万種の漢字をJIS第4水準の範囲に置き換える際の参照情報「縮退マップ」検証版を公開

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月31日、IPAが文字情報基盤整備事業で2011年に公開した約6万種の漢字を、JIS第4水準（JIS X 2013）で規格化された約1万種に置き換えて表記する場合に参照するための「縮退マップ（検証版）」を公開した。

　IPAが内閣官房IT総合戦略室、経済産業省とともに推進している「文字情報基盤整備事業」では、人名などの正確な表記が求められる行政の実務に必要な約6万種の漢字を、情報システムで利用可能にするための取り組みを進めている。2011年には、約6万種の文字情報一覧表と、文字フォント「IPAmj明朝フォント」を公開している。

　一方で、表記の正確さを必要としない日常業務や生活においても、常に約6万種の漢字を使い分けることは利便性の上で最適ではないと説明。また、使用する文字の範囲を絞り込むことで、携帯電話やスマートフォンなど利用できる情報機器が広がることが期待できるとしている。

　IPAでは、約6万種の漢字をJIS X 0213で規格化された約1万種の漢字で置き換えて表記する際に参照するための「縮退マップ v.0.1（検証版）」を整備。その利用方法を説明した「縮退マップ利用ガイド」とともに公開した。

縮退マップの活用イメージ

　縮退マップは、約6万種の漢字について、JIS X 0213の範囲内にある漢字との結びつきの有無や関係性を調査し、代替候補となる漢字の対応関係を整理したもの。対応関係は、（1）一つの代替候補が示されるもの、（2）複数の代替候補が示されるもの、（3）代替候補が示されないもの――の大きく3つに分類される。複数の代替候補が示される場合は、目的や用途に応じて適切な代替候補を選択する必要がある。

　縮退マップでは、該当文字がJIS X 0213の範囲内のどの漢字で置き換え可能かを確認でき、文字の置き換えの根拠を示す情報も参照できる。IPAでは、縮退マップについて意見募集を行い、夏ごろに正式版となる縮退マップv.1.0を公開する予定。