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スマホやモバイルルーターの広告には「実効速度」の表示を、総務省研究会が報告書案

 スマートフォンやモバイルデータ通信について、通信速度に関する苦情・相談が増えていることを受け、総務省の「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」は11日、全国での計測に基づく「実効速度」の表示を通信事業者に求める報告書案をまとめた。

 スマートフォンやモバイルデータ通信に対しては、国民生活センターと全国の消費生活センターによせられる苦情・相談として、通信速度に関するものが増加している。研究会ではこうした「ベストエフォート型サービスとはいえ、うたわれている通信速度が実態と乖離している」という課題に対応し、利用者が正確な情報に基づいて契約が可能となる環境を整備することを目的として、計測方法などについての検討を行ってきた。

 報告書案では、全国で計測した実効速度に基づき、「受信最大150Mbps(ベストエフォート)。受信実効速度は、14.1〜37.6Mbpsです」といった表示を広告などで行うことを事業者に求めている。

 計測は、「人口100万人以上」「人口50万〜100万人」「人口50万人未満」のそれぞれの区分から各3都市と、東京23区の計10都市の合計1500地点で実施。米FCCが公開する計測ソフトをベースに作成するツールを利用し、上り/下りの実効速度や位置・時間情報、通信規格(LTEなど)、端末情報、信号強度、遅延、パケットロスを計測する。計測結果の集計を基に、広告などで表示する「実効速度」については、全データのうち中央値に近い半数の範囲を示すこととしている。

広告表示における実効速度表示のイメージ

 計測の実施にあたっては、共通の計測ツールや計測サーバーを使用し、電気通信サービス向上推進協議会が実施の適切性を確認するなど、事業者中立性を担保するための運用を行っていく。対象機器については、スマートフォンやモバイルルーターなどの高速通信に対応した端末を優先。対象となる通信業者については、大手キャリアが優先して実施することが適当だとしている。

(三柳 英樹)