GMOがレジストリ事業の新会社、独自の新gTLD「.shop」を計画

GMOドメインレジストリ株式会社の熊谷正寿代表取締役社長（右）と大東洋克取締役（左）

新gTLDの申請・運用代行サービスのプロセス

　GMOインターネットは28日、レジストリ（ドメイン名管理）事業を行う子会社「GMOドメインレジストリ株式会社」を設立したと発表した。資本金は5000万円で、GMOインターネットの熊谷正寿代表取締役会長兼社長が新会社の代表取締役社長を兼任する。

　GMOドメインレジストリでは、新しい独自のgTLD（一般トップレベルドメイン）として「.shop」の提供を計画している。また、例えば「.tokyo」「.sony」といった地名や企業名を新gTLDとして運用したいという地方自治体や企業に向け、それらのgTLDの申請やレジストリ業務の代行事業を展開する。このほか、ccTLD（国コードトップレベルドメイン）の運用代行事業も提供する。

　現在gTLDとして運用されている「.com」「.net」などに加え、「.music」「.eco」などの一般名称や、前述のような地名、企業名などをgTLDとして申請・運用できるようにするための枠組みが、米非営利団体のICANNにおいて現在進められており、2010年上半期にも申請の受け付けが始まる見込みだという。

　これを受けてGMOドメインレジストリでは、自ら「.shop」のレジストリとしてICANNに申請することを表明。オンラインショップ向けのgTLDとして提供したい考えだ。実際に「.shop」のレジストリとして申請が通るかどうか決まるのは2010年以降となるが、熊谷社長によると、今のところ他に「.shop」でのgTLD参入を表明している企業は現れていないという。また、GMOのドメイン名登録サービス「お名前.com」の運用実績や技術力、ノウハウがあることから、システム運用面での条件にも自信を見せている。「.shop」のレジストリになれた暁には、日本のみならず世界に向け、「.com」「.net」と同程度の安価な料金で提供したいとした。日本では年間登録料700～800円を想定している。

　新gTLDの申請・運用代行事業においては、地方自治体や企業が独自のgTLDを運用したいという場合に、まず、gTLDの文字列や市場価値などについてコンサルティングを行う。その後、ICANNに対する申請業務を行い、実際に審査を通ればレジストリとして必要なシステム構築・運用などを行う。なお、ICANNへの申請料としては18万5000ドルが必要となるため、地方自治体や企業は、この申請料分とコンサルティング料などを初期コストとしてGMOドメインレジストリに支払うかたちになる。また、運用後は、ICANNに納入する年間2万5000ドルに加えて、そのgTLDによるドメイン名を販売した売り上げの一部をGMOドメインレジストリに支払う方式になる予定だ。

　ccTLDの運用代行業務については、具体的な国名は明らかにしなかったが、すでにアジアの1カ国のccTLDについて、受注することが内定しているという。GMOドメインレジストリの大東洋克取締役によると、世界にはまだ運用されていないccTLDが多く存在するほか、すでに運用されているccTLDでも、その国以外の事業者に運用委託している例もあると説明。そうしたccTLDを対象にシステムの構築・運用をはじめ、レジストリ運用やセールスマーケティングの支援などを行う。