日本気象協会、自治体・企業向けにTwitter活用の防災情報構築サービス

　一般財団法人日本気象協会は1日、自治体や法人向けにTwitterを利用した防災情報提供サービス「Tweet-Report」の提供を開始した。

　「Tweet-Report」は、豪雨や台風などの災害時にTwitterを利用して地域住民から情報を募集するページの構築や、「土砂降り」「豪雨」などのキーワードによるツイートの収集、Twitterを利用した地域住民に対するリアルタイムの情報発信などを提供するASPサービス。料金は月額3万円（税別）で導入費用は無料。

　また、自治体の独自観測網や避難所情報、ハザードマップなどを、気象・防災情報に合わせて仕様拡張する企画コンサルティングも提供する。