米公正取引委員会、米Googleに対する調査を正式に開始

　米Googleは24日、米公正取引委員会（FTC）が、Googleに対する調査を正式に開始したことを明らかにした。

　Googleが公式ブログに発表した記事によると、23日に連邦取引委員会から「Googleのビジネス」に関する調査を開始する旨の正式な通知を受け取ったとしている。

　Googleの発表では、「連邦取引委員会の具体的な懸念内容に関しては依然として不明だが、我々の立場は明確だ」とし、Google設立当初からユーザーに焦点を合わせ続けてきたとしている。

　Googleの発表内容をみると、調査がGoogleの検索ビジネスに迫っている可能性が透けて見える。

　例えば検索結果の中身について、「時に最良の検索結果は別のウェブサイトへのリンクだが、それ以外の時にはニュース記事、スポーツ結果、株価、動画、地図であったりするだろう」とあり、Googleの検索結果上位に表示されにくいレビューサイトや動画サイト等の懸念が表れているようにも見える。

　また、自社のウェブサイト表示順位が突如として下落する問題についての苦情がしばしば聞かれる。これについてGoogleは「我々は毎年、何百もの変更をアルゴリズムに加え、検索体験を改善しようとしている。全てのウェブサイトがページトップに表示されることはなく、検索結果ページの最初のページに現れることすらないかもしれない」と指摘している。

　また、検索結果を決定するランキングの仕組みについても、他のどんなサーチエンジンよりも情報を公開しているとし、ウェブマスターセントラルサイト、公式ブログ、診断ツール、サポートフォーラム、YouTube等で情報公開をしてきたと説明する。

　それだけでなく、他のサービスに容易に移行できるようにするため、Googleに保存されているユーザーデータを他社サービスに移行するために専属のエンジニアチーム（Data Liberation Frontのことだと思われる）を設けていることについても説明を行った。

　Googleはこれまでにも連邦取引委員会の調査を受けた経緯がある。例えば2007年には、バナー広告大手DoubleClick買収に関して、さらに2010年には、携帯広告ネットワークAdMob買収に関して調査を受けた。

　また独占禁止法関連では、司法省との間で2008年にYahoo!との検索ビジネス提携に関して調査を受け、その結果として提携は破綻。2011年には、航空会社データ企業ITA買収に伴い調査を受け、最終的に認可を受けた。そのほかEU、フランス、イタリアでも、独占禁止法に関連して国の調査を受けている。

　日本では、公正取引委員会が2005年にリスティング広告に関してGoogleとオーバーチュアを調査、2010年にはヤフー株式会社がGoogleの検索エンジンを採用する提携について調査し、いずれも問題なしと発表されている。