NTT東日本、セブン-イレブン全店に「フレッツ・スポット」設置へ

セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長（左）とNTT東日本の江部努社長（右）

　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）と東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は6日、セブン-イレブンを中心としたセブン＆アイグループの店舗で、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」を10月から順次展開していくと発表した。

　また、セブン＆アイグループでも、スマートフォンなどからオリジナルサービスが利用できる無線LANサービス「7SPOT（セブンスポット）」を展開。クーポンやデジタルコンテンツのダウンロードなど、来店した利用者に向けたサービスを提供する。

　「フレッツ・スポット」は、NTT東日本のフレッツサービスを利用しているユーザーは月額210円、利用していないユーザーは月額945円で利用できる公衆無線LANサービス。セブン＆アイが新たに展開する「7SPOT」は、現時点で詳細は決まっていないが、基本的には無料で、通常のインターネット接続も可能な公衆無線LANサービスを想定しており、ユーザー情報の登録方法や利用時間の制限などを現在検討しているという。

セブン-イレブンなどセブン＆アイグループの各店舗に「フレッツ・スポット」を設置	セブン＆アイも無線LANサービス「7SPOT」を展開する
無線スポットの設置により来店を促進する	キャンペーンや商品情報の提供、クーポンやデジタルコンテンツのダウンロードサービスなどを展開する

　無線LANスポットは、2011年10月から東京エリアで設置を開始し、2012年2月末までに、東京23区内の全セブン-イレブン約1200店舗と、東京23区内の全イトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなど約100店舗に設置。その後、2013年2月までに、全国約1万4000店舗（東日本エリア約8700店舗）への展開を目指す。

　また、災害発生時にはフレッツ・スポットを無料で一般開放するとともに、NTT東日本がセブン-イレブンの店舗に非常用電話機（特設公衆電話）を設置し、セブン-イレブン店舗が非常時の「情報ステーション」としての役割を果たせるようにしていく。非常用電話機は、2011年度内に東京23区内の全セブン-イレブンに設置し、その他の地域については別途検討していく。

10月に東京エリアから無線LANスポットを順次設置	セブン-イレブン各店には非常用電話機も設置する

　ネットショッピングサービスの分野でも連携し、フレッツ光とタブレット型端末「光iフレーム」から、セブン＆アイグループの「セブンネットショッピング」や「イトーヨーカドーネットスーパー」、食事配達サービス「セブンミール」などが利用できるサービスを展開。7月からは、東日本大震災の被災者支援策の一環として、宮城県山元町の仮設住宅（118戸）に「光iフレーム」を設置し、セブン＆アイのアプリを利用した宅配サービスなどをパイロットモデルとして展開する。

　セブン＆アイとNTT東日本では、地域コミュニティにおける「生活インフラ」の構築に向け、今回の協業に至ったと説明。セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役社長の村田紀敏氏は、「セブン-イレブンの店舗で展開しているATMはもはや社会インフラとなっている。それと同様に無線LANを展開することで、セブン-イレブンに行けば誰でも使えるインフラになる」とコメント。NTT東日本代表取締役社長の江部努氏も、「これまでも無線LANスポットはたくさんあったが、どこで使えるのかが利用者にはわかりにくいという問題があった。今回の協業により『どこで』という部分は非常にわかりやすくなる」と協業の意義を語った。