KDDI、Starlink関連サービスを大幅拡張、海外ローミング拡大・SOS通報・IoT対応・法人向け閉域網サービス

　KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社は4月23日、「au Starlink Direct」など、衛星インターネット「Starlink」関連の4つの新機能・サービスを発表した。

au Starlink Directの海外ローミング接続を4カ国に拡大

　「au Starlink Direct」において、海外ローミング接続の対応国を4カ国に拡大する。

　これまで、T-Mobile USAとの連携により米国でのローミングサービスを提供していたが、6月にRogers Communications Canadaとの連携によりカナダ、9月にGlobe Telecomとの連携によりフィリピンに対応する。また、2026年中にSpark New Zealandとの連携によりニュージーランドでもローミング接続に対応する。

　「au Starlink Direct」は、対応端末がStarlink衛星と直接接続し、「空が見える地域」ならどこでも利用できる通信サービス。利用には対応端末が必要。携帯電話用の電波が届かない場所で「衛星モード」に切り替わり、Starlink Direct対応アプリを使って、テキストメッセージの送信、位置情報の確認など、主に緊急時向けの機能が利用できる。

　au契約者は追加料金なく利用可能。UQ mobileでは、5月から「コミコミプランバリュー」「トクトクプラン2」契約者は追加料金なく利用可能になる。それ以外の通信サービス利用者は、「au Starlink Direct 専用プラン＋」を契約することで利用可能になる。

圏外のSOS情報を受信する「au Starlink Direct SOSセンター」新設

　「au Starlink Direct」で、圏外環境からテキストで送信されたSOS情報を受信し、緊急通報機関への通報を行う「au Starlink Direct SOSセンター」の運用を、5月下旬に開始予定。

　開始当初は「auナビウォーク」「auカーナビ」から利用でき、その他のアプリにも対応を拡大予定。SNSのメッセージを24時間365日体制で受信し、警察や消防、海上保安庁などに緊急通報を行う。

「au Starlink Direct for IoT」提供開始

　法人向けサービスとして、IoTデバイスをStarlink衛星と直接通信可能にする「au Starlink Direct for IoT」の提供を開始した。同社によれば、IoTデバイスとStarlinkの直接通信を可能にする法人向けサービスは国内初。

　山間部や島しょ部など、モバイル通信が圏外になるエリアでもIoT機器からの通信を可能にする。圏外エリアに点在する物流・集荷などの地域インフラや電気・ガス・水道などの生活インフラの見守り、山火事や河川の氾濫などの検知による防災、獣害対策、といった要素が想定されている。

Starlinkによる法人向け閉域網サービス

　KDDIの法人向けネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」（KDDI WVS）と、「Starlink Business」を接続した閉域ネットワークサービスを、4月30日から提供する。同社によれば、Starlinkとの通信において、インターネットを一切経由しない設備構成は国内初。

　官公庁や医療機関、インフラ事業者など、機微性の高い情報を扱う組織のBCP対策としての利用が想定されている。