地震や原発事故の情報提供を装う標的型メール500件以上を確認、警察庁

　警察庁は21日、「地震情報」「被ばくに関する知識」「計画停電」など、震災や原発事故に関する情報提供を装った標的型メールが、震災後に計500件以上送付されていることを把握したとして、注意喚起を行った。

　警察庁では、情報窃取の標的となるおそれのある全国約4000の事業者などと「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築。これらの情報を分析し、事業者などに対する注意喚起を実施している。

　このネットワークを通じた情報収集により、震災後、地震や原発事故に関する情報提供を装ったメールが、民間企業などに合計500件以上送付されていたことを把握。メールの内容としては、件名が「緊急逼迫による計画停電の実施」で添付ファイルが「0315 計画停電.rar」といったものや、件名が「被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ」で添付ファイルが「放射線被ばくに関する基礎知識第1報.doc」といったものなどが確認されている。

　また、「重要な会議のお知らせ」「資料送付」などの震災と関係のない標的型メールも、4月までに合計300件以上把握。標的型メールの送信元は、yahoo.co.jpなどのフリーメールになっている場合が多いという。