SNS国内6社、未成年ユーザーの利用限度額設定に合意、Mobageも6月から導入

　株式会社ディー・エヌ・エーは23日、同社が運営するゲームポータルサイト「Mobage」において利用金額制限を導入すると発表した。すべての決済サービスで15歳以下は5000円まで、18歳未満は1万円までの月額課金制限を6月をめどに導入する。

　一方、グリー株式会社も23日、同社が運営するSNS「GREE」の全決済サービスにおいて、未成年ユーザーを対象とした利用金額制限を導入すると発表した。有料課金サービスの利用者保護に向けた取り組みを強化することが狙いだという。

　同社は4月1日以降、通信キャリア決済サービスについて、GREEで利用可能な仮想通貨「コイン」の総額を15歳以下は月間5000円まで、16～19歳は月間1万円までしか購入できなくする利用金額制限を適用していた。

　今回、未成年ユーザー保護を強化するために、利用金額制限の対象を全決済サービスに拡大。これにより4月26日以降、クレジットカード、BitCash、Edy、Google Wallet、In App Purchase、PayPal、WebMoneyにも利用金額制限を適用する。

　なお、GREEプリペイドカードについては現状、利用金額制限が適用されないが、システムの準備が整い次第、導入するとしている。

　23日にはグリーやディー・エヌ・エーのほか、NHN Japan、サイバーエージェント、ドワンゴ、ミクシィの6社が参加する「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」の第1回会合が開催。ゲーム上のキャラクターやアイテム、カードなどを現実の通過で売買する「リアルマネートレード（RMT）」を禁止する取り組みや、未成年ユーザーの利用限度額を設けることなどが全会一致で決定した。