Twitter、各国政府などから受けた情報開示・削除要請の件数を一覧化して公開

　米Twitterは2日、各国政府などから受け取ったユーザー情報開示やコンテンツ削除などの要請件数を「Transparency Report」として公開した。現在は2012年上半期の状況を集計しており、今後、年に2回のペースで更新していく。

　まず、ユーザー情報開示要請については合計849件を受け取り、Twitterが応じたのはこのうち63％。対象アカウントは1181件に上る。一般的には犯罪捜査などに関連して情報開示要請が来るのだという。リストアップされている23カ国はほとんどが要請件数が10件未満と表示されており、米国が679件（対象アカウント948件）と飛び抜けて多い。日本はこれに次いで98件（対象アカウント147件）。

　裁判所からの削除要請はギリシャから2件、トルコから1件、政府機関または捜査当局などからの削除要請はフランスから1件、パキスタンから1件、英国から1件あったが、Twitterではこれらには応じていない。さまざまな理由によりすべての要請に応じるわけではないとし、例えばTwitter上で特定できないコンテンツについては削除要請に応じられないとしている。

　一方、著作権侵害コンテンツについては、デジタルミレニアム著作権法（DCMA）に基づく削除通知が半年間で3378件あり、このうちの38％について、ツイート5275件を削除するなどの対応をとった。対象アカウントは5874件。

　米Googleが情報の透明性を確保することを目的として、各国政府から寄せられたコンテンツ削除要請や個人情報開示要請の件数をTransparency Reportとして公開しているのに賛同。Twitterも公開することにしたという。Twitterでは、法律に違反していない限りユーザー情報の提供は行わない方針だと説明。Transparency Reportなどの取り組みが、自由な発言ができる場を提供し続けることにつながるとしている。