警察庁、「サイバー犯罪特別対処班」新設、捜査効率化へ

　警察庁は、サイバー犯罪捜査の効率化を図るために「サイバー犯罪特別対処班」を新設し、7月1日から運用を開始すると発表した。警視庁および道府県警から派遣される捜査員で編成し、警視庁の生活安全部サイバー犯罪対策課に設置される。

　不正アクセスや児童買春・児童ポルノなどに関するサイバー犯罪事件の捜査において、各道府県警からの捜査共助の依頼に対応するかたちで、東京都内のプロバイダーなどに対する差し押さえ・検証を担当するほか、インターネットバンキング不正送金事案の事情聴取、関係道府県警の捜査に必要な関係資料の入手、口座凍結のための情報提供などの初期捜査を担当する。

　警察庁によると、サイバー犯罪捜査では従来、各道府県警が東京に出張して来てプロバイダーの差し押さえなどを行うことが頻繁にあったという。また、インターネットバンキングの不正送金事案の申告は金融機関の本店がある警視庁に集中しており、全国の警察が協働して効果的な捜査が行えるようにする必要があったという。