MSやGoogleなど8社、政府の個人情報収集に改革を求める共同書簡を送付

　米Microsoftや米Googleなど8社は9日、政府による個人情報収集に対して法規制などの改革を行うことを求めて、公開書簡をオバマ大統領および議会に送付したことを明らかにした。

政府による個人情報収集活動の改革を求める8社の共同書簡

　公開書簡は、AOL、Apple、Facebook、Google、LinkedIn、Microsoft、Twitter、Yahoo!の8社の連名。書簡では、「政府に自国民を保護する義務があることは理解しているが、この夏に発覚した問題は、政府による世界的な監視活動の見直しが急務であることを明らかにした」と、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集活動が暴露された件について触れ、米国に対してこの問題について率先して改革を行うよう求めている。

　改革に向けた原則としては、政府によるユーザー情報収集の権限を制限することや、独立機関による監視および説明責任、政府のデータ要求について透明性の確保、情報の自由な流通の尊重、政府間の衝突の回避を挙げ、各国政府に対してこの問題に対する改革を呼び掛けるサイトを開設した。サイトには上記8社のうちAppleを除く7社が名前を連ねている。

各国政府に改革を呼び掛けるサイトを開設