交通費精算の78％はマニュアル入力、交通ICカードのデータ利用は進まず～コンカー調査

　株式会社コンカーは、経費精算の現状と課題意識について、日本CFO協会との共同調査を2014年1月～2月に実施し、その結果を発表した。

　調査対象は、日本CFO協会会員メンバーおよび同協会各種セミナー参加企業、993社。そのうち、売上高1000億以上が55％、従業員数5000人以上が46％となっている。

　この調査では、従業員の40％、管理職の35％が経費精算業務を負担に感じており、職階別では、現場に近いほど負担を感じる割合が増えているといった調査結果が出た。

　また、交通費の精算は78％がマニュアルで入力し、紙ベースで処理が行われているとのことで、PASMO/Suicaといった交通ICカードのデータは、ほとんどが活用されていないという。4月の消費税増税に伴い、交通ICカード利用時ときっぷ購入時で異なった運賃になることから、経費精算業務の負担増加が予想される中でも、対策は進んでいないことが見受けられる。

　スマートフォンについては、68％が何らかの形で業務でのスマートフォン利用を認められているものの、経費精算を社外からスマートフォン経由で実施できると回答したのは、わずか6％にとどまった。ここからは、スマートフォンの業務利用は広がっていても、経費精算分野での活用は依然として進んでいないことが見て取れる。

　また、経費精算プロセスおよびデータが「高度に可視化されている」という回答も11％に過ぎず、経費の具体的な利用状況や発生している規定違反の実態、承認プロセスの進ちょく状況などを把握できていない企業の存在がうかがえるとのこと。

　さらには、「管理職による承認が経費規定違反のチェックポイントとして機能していない」との回答が41％ある一方で、「経費精算の仕組みにおける規定違反の検知をすべてできる」とした回答はわずか9％。こうしたことから、コンカーでは、企業のガバナンス、コンプライアンス強化求められる中、社員の不正経費利用の防止や、正確な会計データの生成につながらない経費精算管理の実態がある、としている。